平成 ３年 １２月 定例会 平成３年
松戸市議会１２月定例会
議事日程第４号 平成３年１２月１２日午前１０時
開議日程事件名備考１市政に関する
一般質問 １．会議に付した事件 市政に関する
一般質問
△開議 午前１０時１分開議
○副議長（小
金谷隆男君） ただいまから平成３年
松戸市議会１２月定例会４日目の会議を開きます。 これより議事に入ります。 本日の議事については、お手元に配付いたしました日程表によって進めたいと存じますので、御了承願います。
△市政に関する
一般質問（続）
○副議長（小
金谷隆男君） 日程第１、市政に関する
一般質問を行います。 前日に引き続いて、順次発言を許します。 まず、森広君。 〔森 広君登壇〕
◆４０番（森広君） おはようございます。公明党の森でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 最初に、
国際交流姉妹都市の
拡大推進についてでございます。本質問では、国際化が言われ、
平和不戦の波がとうとうとうねりを見せている世界の情勢の中で、いささか不満をもって松戸市の
国際感覚について申し上げ、質問したいと思います。 一昨日、昨日も我が党の議員、また、他の議員より、国際化、また、その窓口等についての質問がありましたが、
関係部長の答弁を伺うと不満の気持ちを感ずるのもむべなるかなと、このように思ったわけであります。すなわち、窓口に関してのことでありますが、英文の案内板を置く、窓口に外国語の話せる人を配置する、一般の人と同じように溶け込める環境がよいとか、一見整った答弁がされておりますが、言わせていただければ、そこに心がないと、このように言わざるを得ません。すなわち、言葉も不自由、日本人すら迷う役所の中で、どうやって複数の理解をして目的の窓口にたどりつき、用事を済ませるのか、甚だ心もとない気がするのは私だけでしょうか。 このことは高齢者にも言えることですが、時代は精神の時代、ソフト、心の時代、このように言われますが、答弁のように対応するのか、相手の側、
外国人側にあって対応するのかは心の時代にあって、実は大変大きな差であります。後の本質問に関連しますので、御留意いただきたいと思います。 さて、
国際関係の発展は、過去次の３段階に分けて考えられると言われておりますが、第１は、
ハードパワーの時代、強者が弱者を支配していった関係の時代であり、次に、第２の段階は、
国際関係が成熟を遂げて力と説得を使い分けながらバランスをとるようになり、国際間の理解の必要性が強調された時代でございます。そして、第３の今とこれからの時代は、単なる異質への理解という段階を超えて、さらに一歩深く、各国家間が精神の価値とか社会的な利益を分かち合い共有する
ソフトパワーの時代であります。まさに今ヒューマニズムの時代、
一大コミュニティの建設の時代に入ろうとしているわけであります。でありますから、松戸市が現段階でおくれていると言っても、時代的に、また、感覚としてやむを得ないと、このようにも思いますが、これからは今のままではあり得ないと思うわけであります。すなわち、私が申し上げる段階において、私の意識段階において、松戸市は
国際社会に大した貢献もすることなく、また、将来に向かって海外から学びも中途半端であり、世界の中の松戸市としての位置と市民に対する責任も認識が不足かと思われます。人類平和の２１世紀を思うとき、寂しい思いを禁じ得ないと言っても過言ではないと私は考えます。 実は、松戸市の
国際感覚と言いましたが、日本における各自治体の
国際感覚と言った方が正確だと、このように言いかえておいた方がよいかもしれません。もちろん、一部を除かなければならないかもしれませんが、
国際社会に貢献とか、海外からの学習、あるいは世界の中の松戸市、市民への責任など大変大きなことを言うと、このように受けとめる向きもあるかもしれませんが、そのように思うこと自体が既に
国際感覚のなさをあらわしていると言わざるを得ない時代に入っていると思うのであります。私はこのように思いますが、自治体における国際化という場合、
国際社会への貢献とは、自治体の責任としてみずからの範囲の中で徹底して国家間の市民の交流をやり切ることであります。海外からの学習とは、
世界市民の人間性を肌で学ぶことであります。そこから文化と科学へつながる学習が位置づけられるはずであります。世界の中の松戸市とは、世界の中の一端であるこのちっぽけな松戸市が、自治体の一つとして世界と有機的につながっていると認識することであります。 それは世界に対する松戸市の責任であり、次の市民への責任につながるものであります。すなわち、グローバルな流れへの
市民参加への自治体の責任であります。でなければ、何で国際化とか
国際交流、
姉妹都市と、このように言うのか意味がなくなるはずであります。
民衆レベルの多くの接点、交流をつくり切り、確固たる相互の認識を築くことが最も重要であります。
国際交流の目的とは、相互認識の確立であり、最終にして最も強固なのは
世界平和不戦の目的に向かって、
民衆レベルでの
人間関係をもととした連携の構築ではないでしょうか。 松戸市と同じくらいの人口の
和歌山市では国際課があり、さらに民活による
マリーナシティ構想に至る国際化の
一大プロジェクトが推進されております。
先進都市神戸市においては、世界各市との
姉妹都市提携による
交流事業が一定の成果を上げ、今後も国際化による
交流活動がますます必要となってくることから、全
姉妹都市フェアを開催しようという提案がなされております。 その他いろいろ活動がございますが、省略をいたし、そこで、次の質問をいたします。 第１、松戸市における今後の
国際交流姉妹都市提携の
拡大推進についてはどのよう考えているのか、お伺いをいたします。 第２、今、いろいろな面で国際化、外国人問題などクローズアップされてきていますが、対応する国際課など
担当部門を設ける考えはあるか、お伺いいたします。 第３、市幹部および職員の、少なくとも数日ないし１週間程度の
海外研修交流をより積極的に進めることが市の将来にとって極めて大事だと、このように思いますが、どのように考えるか、お伺いをいたします。 次は、いささか取り上げにくい問題ですが、大事なことでございますので、あえて質問をさせていただきます。 市民葬のあり方および
式場増設についてでございますが、松戸市における市民葬、式場の実情と対策についてお伺いをいたします。 今、豊かになったとはいえ、庶民の生活は決して余裕のあるものではありません。また、かつては葬儀といえば自宅で行うものでありましたが、現在は
中高層住宅、
個人住宅面積の狭さ
等住宅事情の変化により、自宅で葬儀を行うことが困難な状況にある市民が増加しております。また、観点は違いますが、最近、多くの人々が参列する大型の自宅でできない葬儀もふえているようでございます。各人の人生の終焉において、おのおのの立場の中でおのずと、その準備を進めているということになると言えるわけでございますが、事予測されない不治の出来事であるこのことについては、
葬儀会場、費用、もろもろのものに対して相当数の人々が苦労をしているのが実情でございます。 そこで、お伺いいたしますが、第１、市における過去３か年の市民葬の
利用状況について、段階別にお聞かせをいただきたいと思います。 第２として、市内４７
葬儀社中、
市指定葬儀社２１社において市民葬の引き受けを拒否または変更を承知させられた例が多々ございます。市としてのどのように受けとめているのか。すなわち、本来の目的に沿っていないと考えざるを得ませんが、どうなのか、市指定の意味合いはどうなるのか、お伺いをいたしたいと思います。 第３に、近隣他市における市民葬の状況について調べさせていただきました。最も進んでいるのが市川市、船橋市、習志野市であります。おのおのほとんど、多少の料金等の問題を除外して、ほとんど同様の業務を行っておりますが、例として、市川市では、
庁内保健管理課に斎場係があり、現業職員１７名を擁し、
市内葬儀件数の３分の１、５２１件の葬儀を行い、市民のための業務を順調に管理運営しております。祭壇は４段式一組、３段式７組、これを市に常備し、病院からの搬送を除いて納棺、お飾り、霊柩車の手配、火葬、骨壺等、これらの総費用は式場を使用した場合は４万4,７００円と、４段式を使いますと９万7,７００円でございます。式場を使わず自宅で行う場合が２万8,７００円であり、お返し物、僧侶等のことが加わりますが、仮に５０人、５万円を加えるとしても、最低８万から１５万で一切が終了いたします。世間的には故人へのはなむけとして立派な葬儀を行う家も多いわけでございますが、さきに述べた理由により、低廉な葬儀を望んでいる家も多いのが現状であります。要は、人が亡くなった場合、自宅で、あるいは病院から搬送してきた段階で市に連絡をとりさえすれば、さきに申し述べた安い費用で基本的には一切終わるわけでございます。したがって、市民のために松戸市において、こうした制度の導入の一日も早からんことを願うものですが、市当局のお考えをいただきたいと思います。 次に、最近、さきに申し述べたような種々の状況から、式場、
セレモニーホール等で葬儀を行う家があり、また、
核家族化、
人間関係のあり方などにより、自宅で行えない家が目立つようになってまいりました。松戸市においても、斎場における式場の確保が困難な場合があるわけであります。すなわち、友引の日以外の日であっても、１日から最大４日遺体を家にとどめなければならないことの事実があり、これは本来あってはならないことだと思われます。式場について
市外利用が２割を占める状況でございますので、
担当当局において御苦労をされていることは承知をしておるつもりですが、今後、将来のことを考えますと、式場について、北山斎場の改修・改造は可能、こういうことが言われているところからすると、どのように
市民要求にこたえられるのか、市当局の見解をお伺いいたします。 以上、第１回目の質問といたします。 〔
市長宮間満寿雄君登壇〕
◎市長（
宮間満寿雄君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、国際化の問題でございまして、その中で、
姉妹都市の提携について、もっと行うべきではないかという趣旨のお話が入っていたというふうに思います。森議員は海外視察もされておられますし、そのような御経験の中からの御発言だというふうに思うわけでありますが、なかなか大変な論文みたいに聞いておりまして、私の理解できない点も実はあるわけでございますが、そういうふうな御経験の中からの御発言であるというふうに理解をいたしたいと思うわけであります。 そこで、おっしゃるとおりに、
国際交流というのは
市民ぐるみの交流がなければいけない、市民がみんな関心を持った中での交流でなければいけない、かように思います。神戸市の例等もお話がございましたけれども、あれは昔からの国際、まさに戦前からの
国際都市でございます。ちょっと
松戸あたりと歴史の成り立ちが違いますけれども。 そこで、問題は、松戸市は確かに
ボックスヒルと
姉妹都市提携をいたしておりますが、そのほかにも実は数多くの実際の交流が行われております。例えて申し上げますと、
松戸市立病院、ここはむしろ
松戸市立病院が兄貴のような形でありますけれども、ハルビンの
医科大学と提携をいたしておりまして、ハルビンの
医科大学から毎年２人ずつ研修医が参りまして、それも大学の
助教授クラスの程度の高い方々でありますが、来て、日本の医学を
松戸市立病院で勉強をしているという、そういうふうな実態もございますし、さらに、松戸の体協におきましては、韓国のテグ市、昔の名前で、今、大邱市でありますが、この大邱市と
スポーツ交流をいたしております。先般も向こうの中学生が参りましてサッカーの試合もいたしましたし、また、こちらの中学生も参りまして、向こうでサッカーの競技をいたしておりますし、また、全州市と剣道の交流もいたした事例がございます。そういうふうな多くの交流もいたしておりますし、また、先般は、
商工会議所が
アメリカの
サンターナ市と
姉妹商工会議所の提携をいたしました。さらにまだあります。
松戸警察署、これは県警でございますけれども、向こうの
警察制度が日本と違います。向こうは市が警察を持っていると言っていいわけでありますが、そういう関係もございまして、
アメリカのニューヨークに近いのでありますが、クラーク市と
姉妹提携をいたしております。向こうからも署長が来たことがございます。先般、
松戸警察署から刑事官がクラーク市に訪問をいたしております。県警でございますから、なかなか交流は難しい問題があるわけでございますけれども、そういうふうな交流もいたしておりますし、また、松戸の馬橋の
高等学校はオーストラリアの
高等学校と提携をして交流をいたしておりますし、あるいは松戸の八柱幼稚園、これはニュージーランドのオークランドにあるティーチャーズカレッジと提携をいたしておりまして、２年に１回ぐらいの割合で向こうから来たり、こちらから伺ったりして交流を深めているというふうに、数々の実績が実はあるわけでございまして、そういうふうな交流というものが漸次拡大をしていくということが一番いいわけでありまして、
姉妹都市の提携数が多いからというだけで判断されることはどうかなというふうに実は私自身思うわけであります。先般の
新聞報道を私も見たわけでありますが、１つの市でかなり多くの外国の都市と
姉妹提携をしておるのでございますが、提携をしただけで何の事業もしてない、
姉妹提携は見直すべき時期に来ているというふうな
新聞報道を見たことがございます。つい最近、１か月にもならないと思いますが、
新聞報道を見たことがございます。 したがって、そういうふうな、やっぱり市民の中から芽生えた交流でないと長続きしないんではないか。いわゆる為政者だけがあそこの都市と提携すればいい、こっちの都市と提携すればいいということであっては、これは私は長続きがしないんではないかというふうな印象を持っておるわけであります。 別に、
国際交流の関係でございますから、特に金がかかるからとかそういう意味で提携を進めていない、数をふやさないわけではありませんで、とにかく、そういうふうな基本的な考え方というものがなけば私はいけないんではないだろうかというふうに実は思っております。 しかしながら、今言いましたように、国際化の時代でございますから、この
姉妹都市の問題も含めて十分これから検討していきたいと思いますが、問題は相手をどこからどういうふうに、どの都市を選ぶか、どの都市が松戸市とふさわしいかということも真剣に私は考えなきゃいけないというふうに思うんです。互いの都市の性格の問題、規模の問題、それから、
姉妹都市を提携しようという都市を含む日本とその国との
外交関係、そういったようなさまざまな点をやっぱり見た上で提携先を決めなければいけないというふうに私は考えているわけであります。別して森先生の御意見に対して否定しているわけではございませんで、誤解のないようにお願いをいたしたいと思いますが、やはり慎重であるべきところもある、慎重に進めなきゃならない点もあるというふうに実は申し上げたいわけでありまして、ただ
姉妹提携の都市の数をふやしたから
国際交流が進んでいるというふうな、そういうふうな私は考え方はどうかなというふうに思うわけであります。 それから、国際化、外国人問題に対応する
担当部門の設置をどうするかということであります。
和歌山市が国際課をつくったというお話を伺いました。松戸市はそういう意味では
国際交流協会というものをつくりまして、事務局を設置をして、今業務を遂行しつつあるところであります。役所の窓口といたしましては、確かに国際課というものはつくっておりません。確かに松戸の市民の約１％に近い外国人が、１００人に１人は松戸に住んでいるわけであります。したがいまして、これらの人々に対する御世話をすることについては、もちろんこれは国際化の観点から十分にしていかなきゃならない、それはおっしゃるとおりであります。おっしゃるとおりでありますが、私はこの点については国ももっと考えなきゃいけないと思うんです。そのうち観光ビザで何人入っているか、いわゆる正式に入っている人がどのぐらいいるのか、むしろ、ちゃんと研修をして正式に国が受け入れて、それについて自治体が面倒を見ていくというなら話はわかります。その辺のことがなされないで、ただ松戸市だけが、自治体だけが、その自治体に住んでいるからということでいろんな面で面倒を見なさいということについては、少しこれは国ももっと考えていただかなければいけないと私は思うのであります。自治体も国も、やっぱりそのことについて十分に考えていかなきゃいけない、私はそのように思っておるわけであります。いわゆる外国人の
受け入れ体制の整備ということ、これについて、もっと国は考えていただかなければ困ると、私はそのように思うわけであります。 それから、職員の
海外研修実施について、これはまさにおっしゃるとおりでありまして、十分我々も心しておるつもりでございまして、具体的には
総務部長の方からお答えを申し上げますが、これはやはり職員が広く海外を知るということは、松戸市の行政遂行の上で非常に重要な要素でございますので、今までもやってまいりましたし、今後も心していきたいと、かように思っているわけであります。
市民葬儀のあり方についての御質問がございました。お亡くなりになって葬儀ができないというのは本当にお気の毒なことでございまして、これには確かに市は手を差し伸べなければいけないと私は思います。まず、基本的にはそういうふうに考えるわけでありますが、市川の例のお話がございました。１７名の職員を雇って祭壇を用意し、お返しの品物まで用意しているというふうなお話がございました。 私は、そのお話を伺いまして、こう思いました。市川市はよくやっているなと思う方もかなりの方々がおいでになるだろう。財政力がある市川だからできるのかな、そうも思う。しかし、民間に開かれている業務について、そこまで市が手を差し伸べることが果たしていいのか。
先ほどお話を伺いますと、市民の３分の１程度の方がその市民葬を利用している。確かに便利で安いから利用するのでありましょうけれども、少なくとも民間に開かれている業務について、ひとり私は市民葬ばかりではないんでありますけれども、民間に開かれている業務に対してまで、市の方がそこまで手を差し伸べていくことが、果たして行政運営の上では妥当なのかなという疑念もないわけではありません。あえて私は疑念です。疑念もないわけではありません。ただ、葬儀という、だれでもが、豊かな人であっても貧しい人であっても葬儀をしなきゃなりません。それに対する市の手の差し伸べ方の問題にあると私は思うのであります。 確かに昭和４７年に松戸市も市民葬の要綱を策定をいたしました。
利用状況その他については
担当部長の方からお答えを申し上げますが、私は、今申しましたように、民間に開かれている仕事に対して、そこまで市が手を差し伸べなければならないのかと、こういうふうに申し上げました。一面、業者に私が要請したいことは、あなた方が、この今ある市民葬に対しての協力のいかんによっては、逆にいけば市はそこまで手を差し伸べなければならない事態になりますよと、いわゆる葬儀というだれでもが、貧しくても豊かでもやらなきゃならない人に対してでありますから、そう言わざるを得ない面が出てくるかもわかりません。 そこで、私は、
指定業者の皆さんと十分にひとつその辺のところを話し合ってみたい。例えば、葬儀の料金等も４７年に決めた金額でそのまま据え置いているわけです。今の時代になればこれも問題かもわかりません。そういう問題も含めて、よく指定店の皆さんとお話し合いをして、そうした中で結論を導いていくべきではないだろうかというふうに思いますので、ひとつ勉強をする機会をお与えいただきたい、時間をお与えをいただきたい、かように思うわけであります。 〔
総務部長山口浩平君登壇〕
◎
総務部長（山口浩平君） 森議員さんの国際化についての
市長答弁残余につきまして御答弁を申し上げます。 職員の
海外研修の関係でございますが、
海外研修の目的等につきましては市長さんの方から今御答弁申し上げたところでございます。 この実績につきましては、昭和４４年から
海外研修を実施しておるところでございますが、過去５年くらいの実績を申し上げますと、昭和６２年に５名の職員を派遣してございます。これは香港、広州等でございます。それから、６３年には４名を派遣してございまして、３名が香港、上海、そして、１名を
フランスに派遣しております。
平成元年になりまして、香港、
シンガポールへ１名、それから、イギリス、ドイツ、
フランスへ１名、
平成元年には
シンガポール、香港、台湾等へ３名を派遣し、イギリス、ドイツ、
フランスへ１名派遣しております。本年は５名の派遣でございますが、香港、
シンガポール、台湾に３名、
アメリカへ２名派遣してございます。 今後ともこの
海外研修につきましては、計画的に実施してまいりたいと考えております。 〔
保健衛生部長津田眞君登壇〕
◎
保健衛生部長（津田眞君） 森議員さんの御質問の２点目、
市民葬儀のあり方および
式場増設についてのうち、市長より御答弁申し上げました残余の部分につきまして、私の方から御答弁申し上げさせていただきます。 まず、過去３か年間の段階別の市民葬の
利用状況でございますが、昭和６３年度５段飾り、これは８万円のものでございますが、２３件、それから、３段飾りで５万円のものが１４件、それから、３段飾りで３万8,０００円のランクのものが２件、合計３９件でございます。それから、
平成元年度、５段飾り２２件、３段飾り５万円のもの１６件、３段飾り３万8,０００円４件、合計４２件で ございます。それから、平成２年度、５段飾り１０件、３段飾りで５万円のものが３０件、３万8,０００円のものが１３件、計４７件。以上３か年合計しますと、８万円の５段飾りが５５件、３段飾り５万円が６０件、３段飾り３万8,０００円のものが１３件で、合計１２８件というふうになっております。 次に、市民葬にかかわる
苦情関係でございますけれども、市の方には
市民葬儀の取扱店から、市民葬の引き受けを断られたというような市民からの苦情は私どもの方には入っておりませんけれども、そのようなことはあってはならないことでございますし、そのようなことがあったとするならば大変遺憾なことでございますので、もしそういうことをお耳にされました際には、ぜひ市の方に御連絡いただければというふうに思っております。そのような場合には
市民葬儀の趣旨に沿いまして、懇切迅速に葬儀を実施していただくように、
指定業者に対しまして指導いたしてまいりたいというふうに考えてございます。 ４点目の式場の増設についてでございますけれども、森議員さんも申されましたとおり、式場の増設につきましては、確かに現在の斎場の建物が、先ほど御質問の中でもございましたように、いろいろとそういう
都市計画法上の問題とか、施設率の問題とかいろんな関係で、駐車場の問題とか、いろんな拡張が現段階では非常に難しいわけでございます。そういう中でどういうふうに、そういう現状を踏まえて対応するのかという御質問でございますけれども、市といたしましては、民間の
式場利用等も含めまして、今後の需給状況を見守りながら、その対応について研究いたしてまいりたいというふうに考えています。 余り色よい返事ができなくて申しわけないんですけど、事情御賢察をいただきまして、御理解を賜りたいというふうに思います。 〔森 広君登壇〕
◆４０番（森広君） 御答弁ありがとうございました。第２回の質問をさせていただきます。 最初に申し上げますが、
国際交流姉妹都市の
拡大推進については、その１と、このようにしたいと思います。 それから、第２番目の
市民葬儀の式場についても、その１と、このようにさせていただきたい、このように思います。 最初に、市長から御答弁をいただきました。やっぱり私が最初の原稿で申し上げたとおりなんだなと、いささか寂しい思いをいたしました。それはなぜかといいますと、
国際交流都市のやり方とか、それから、国際化に向かっての市の位置とかそういったことが、ちょっとまだ、お忙しいし、その１としましたので、これから勉強もしていただきたい、このように思うわけですが、大変失礼でございますが、ちょっと違うんですね。一貫して感ずるのは、やはりそうした私が最初に申し上げたところの時代のとらえ方と、市における、簡単に言えば役割の認識と責任のあり方の理解がまだいまだしなんであろうと、このように思うんです。 一つの例を申し上げますと、
和歌山市の例を取り上げましたが、
和歌山市は
国際交流都市が今４市やっておりますが、市長も再三出かけておりますが、最初に出かけたときは、国際課に向こうからいきなり電話が入ったそうです。なぜかというと、向こうへ行ってみて驚いているんですね。西海岸をずっと４市ほど当時
姉妹都市のほかに回ったということでございましたが、何を驚いたかといいますと、
国際交流とか
国際感覚というものが、非常に自分が考えていたのと全く違うんだと。一体国際課の業務というのは大丈夫かと、どうなんだと、このように、それはもう相当数知っているはずですが、わざわざ電話があってあれされたと、こういう話もちらっと伺ったんです。 それで、いろいろな数々の実績を市長が申されましたが、ここにやはりまたちょっと受けとめ方があるんですよ。ハルビン
医科大学との、これも存じております。体協の大邱市との問題、これも一々知っているなんて言う必要はありませんが、存じておりますが、商工会もこの間御一緒させていただきましたし、それから、警察、高校、これは、実は数々の実績として述べていただきましたが、これはほかのことなんですよね。ハルビン大学は違います。それから、馬橋高校もうちに関連ありますが、現実には体協はだれが進めているのか、商工会の提携はだれが進めているのか、警察についてはだれが進めているのか、こういきますと、おのおのがやっぱり国際性の中でこれを築き上げようとしているわけですよ。 私の言っているのは、松戸市において、市民への責任とか、それから、自治体との認識という中で、自治体はどこまでやれるのか、どこまでやるべきなのか、こういうことで第１回の、論文と言われちゃいましたが、原稿を書いたんですよ。これはまた改めて差し上げますが、そうしたことで、ほかでやるのはどんどんやっていただかなきゃならぬし、やっていただく、また、それに対して補助金等も出す場合もありますから、できるだけ応援していく、そういうこともやっぱり松戸市の力ですし、
国際交流、
国際感覚の一つになっていくと、このように思いますけれど、ただ、こういう
国際交流都市のやり方について、市長の言われたような無認識であっては、あえて申し上げますと、これでは大変なことになるわけですよ、この意識の違いというのは。やっぱりその中から、どういうものをつくり上げていくか、こういうことが、私ども確かに松戸市に
国際交流協会があっていろんな業務をやるでしょう。 先にいきます。国際化の問題にしても、市長は主として在留外国人の問題、業務の問題とか、こういうことで申されましたが、実は在留外国人の窓口について、一つの例として私は話したのであって、今回は余り国際化についての、在留邦人のことは意識の上でしかとらえていないんですね。なぜかというと、国際化はそうした交流も通じ、それから、外部団体の
国際交流も通じ、それから、あらゆるものをやっぱり国際化の形の中で、本当にどうしていくのかということをつかさどっていきたい。市民の中から芽生えたものが大事だということもわかりますが、やっぱりそうした中で、側面からどんどんいろいろな方向性も考えてあげたり応援していくという、この微妙な点がしっかりしていなければ、やはりこれからの
国際交流というものは進んでいかないであろうと、このように思うんです。 実はこの
国際交流は、日本の相当多くの市でおのおのが考えたりやったりしていますが、全くやってないところもあるでしょう、地方によっては。それから、物すごく、さっき神戸のことを申しましたが、神戸のように戦前からの先進都市として、これはもう私もわかっておりますが、全くの港神戸から始まって、先進都市中の先進都市です。だからこそ、
姉妹都市の交流フェアをやろうなんということを言っているわけですけれども、しかし、そうしたおのおのの市の分野の中で、あるいは市の責任の中で、そうした一つ一つの単位が全世界の、あるいは全世界の一部、こちらの一部と向こうの一部という形の中で、さっき言いましたように、人間性の基本的なものを通じて徹底的に交流を図っていく。第２次世界大戦、太平洋戦争においても、表面的にはああいう軍部の者に押し切られた点が、押し切られたというよりも、流れの中に入った点はありますが、個々の市民レベルでの心の連携はあって、いろんな面で大きな効果を上げていたと、このように私も読んだことがございますが、やはり一度私どもが交流をした人たち、あるいはまた、そうしたものを培っていった段階でのものというのは、必ず世界平和に生きてくるんであると、このように思うんです。 極端に言えば、そうした世界の平和に貢献していくといいますか、平和の中にある子供も含めて国際意識の確立ということは物すごく重要であろうと、このように思います。平和でなくて一切は崩れていくわけですから。今、本当に世界の大きな流れは平和に向かっておりますが、やはりそうしたものをさらに確固たるものにしていく、徹底的に庶民レベルでの交流をつくり切っていく、この一端の責任、本当の一端の一端の松戸市の責任を最大限に担っていただきたいと、このように思うわけです。 ですから、国際化に関しては、業務の開発はこれからでありましょうし、それからまた、そうした中で、交流協会がありますので、その１にしておきますが、これからのことであろうと、このように思います。 それから、市職員
海外研修について、部長からお答えをいただきました。このように５名前後の人たちが毎年行っているということは大変すばらしいことだと、こう思うんですが、その一つの業務、問題に当たって、このことは知っておいてほしいな、このことは見てきてほしいなと、こういうものがあるんですよね。だから、特定の者に最初からこの団体に参加してこれを見に行くんだ、これも重要ですが、そうした一つ一つの中で、市の職員が大事なときに大事な問題を一番適切な人が学んでくるということは、今後の松戸にとって実は物すごく重要であろうと、このように思いますので、これは異論もあるのかどうかわかりませんが、ぜひ進めていただきたいと、このように思うわけであります。 それから、次に、市民葬についてでございます。 これは市長の答弁をいただいたわけでございまして、疑念がないわけではないという前段の状況については、話としては伺うことができますが、実は市の仕事というのは、英国で有名な、ゆりかごから墓場までと、こう言いますが、市民のお金をどういうところに適切に使うかということ、あるいはまた、普遍的に使うか、あるいは特定であっても重要なことに一つの意味合いをきちんととらえて使っていくかということは当然大事なことでございますが、この業務というのは、やはりさっき申しましたように、松戸市が、ある人に聞きますと、「松戸市に葬儀社がどのぐらいあるかわかる？」と言うと、「１０社かな」なんて、こう言います。さっき言いましたように４７社です。極めて多い。多いのはこれはなぜかというのは、ここで私、本会議ですから、余り推測だとかあれでは申し上げるわけにいきませんが、そうした中で、先ほど私の申し上げたところの苦境、あるいは苦しみ、市民にあったときに、例えば、松戸市はやっぱり汚いと言っては申しわけないけど、大事なことですから、し尿も処理すれば、ごみも処理すれば、行政としてやらなきゃならないことというのはやっぱりあったはずですし、それから、また、この葬儀について、確かに市川市は１７名の方の、特にこちらの職員は現業職員として、亡くなった方がいれば、すぐ道具とお棺を抱えていって、そして遺体を納棺したりと、全く市立の葬儀社と言ってもいいような業務をやって、これはまだ確認をしておりませんので、お話を申し上げませんが、船橋市においては、もう６割以上が市民葬であると、このように直接伺いました。ただ、私どもの議員から伺いましたので、このことは市のデータ的な確認をとっておりませんので、簡単に申し上げておきますが、そうしたことで、民間の人たちがやっている業務という形の中で、市民とのかかわり合いの中で、やはり市がタッチしなきゃならない段階もあるし、タッチしなければいけないであろうと、このように思うんです。 ですから、市長は手を差し伸べなければならないと、このように思っているし、同時に、業者に対しても、そのように言わざるを得ないようなことでしかできなければそう言わざるを得ないであろうという的なことも言っていただいたわけですけども、私は、その制度の導入を何としても図っていただきたいと、このように思いますので、これはまた以後になると思います。 それから、部長から、苦情が入っていない、このように言われましたが、実は苦情は入らないんですよね。やっぱり自分のところの大事なことを行った後に、縁起をかつぐんじゃありませんけども、さらにまた苦情を言いたいという人は少ないようです。ただ、身近に私どもが、少なくとも公明党の８人の議員が接触した中では、やっぱり相当の苦情があるわけです。苦情というよりも、状況報告があるわけです。ですから、直接言っているかどうか私はちょっと確認しておりませんので、ですから、苦情が入っていないのが、失礼な言い方ですが、当然だということで、苦情が入ってないからそんなんじゃないんじゃないかということではないと、このように私は言っておきたいと思います。 それから、式場の改造、建てかえについては、これは可能であるというふうに思いますので、これもまたぜひ検討をしていただきたい。いずれにせよ、今の状況の中で、市が行う式場がたった１つしかない、ふさがってしまえば次はまた何日も待たせるということでは、これはもう本来的におかしいわけで、民間の式場云々というのも、これもまたおかしいですね。民間の式場は式場使用料は無料です。ただ、葬儀はこれこれですと、こうなるわけですから。無料であっても、じゃ、道具を持ち込んで無料で使わせてくださいと言ったって、決して使わせてはくれないでしょうね。 そういうことで、ちょっとばらばらに申し上げたようなきらいもございますが、第２回目として、以上要望を申し上げて、今回の質問を終わりたいと思います。 〔
市長宮間満寿雄君登壇〕
◎市長（
宮間満寿雄君） ちょっと私、お伺いをいたしたいんですが、森先生のお話を伺っておりますと、私がいろいろな団体が交流していることを申し上げたんですが、だから、
姉妹都市をもっとふやせと、こういう意味ですか。それをちょっと伺いたいんですよ。
◆４０番（森広君） そうじゃないんです。それはそれとして、松戸市の行えるところを徹底的にやっていきませんかということです。
◎市長（
宮間満寿雄君） （続）行えるものをいろいろとやっているわけですよ。先ほど私が申し上げたものもみんな市の予算も注ぎ込んでますし、
国際交流協会の予算も注ぎ込んでいますし、それぞれ団体の予算も注ぎ込んでいますし、それこそ
市民ぐるみでやっているわけですよね。具体的に何をどうしろとおっしゃるのか、それが知りたい。先ほどからお話を聞いていると、要領がよくつかめないんですよ。 それから、これは森先生、何も本会議のところで話をするばかりがあれじゃないですから、よく聞かせてください。 それから、市民葬の関係ですけど、これも私は真剣に議員さん全部で考えてもらわなきゃいけない問題だと思いますよ。言っていることは大変いいんですね。やるべきだ。恐らくかなりの方々は、実情のわからない方々は、それをやれ、市川がやっているんだからみんなやれ、こうなってくるかもわかりませんよね。そういう方々があるいは多いんじゃないかと思います。だけど、この辺は真剣に考える必要あるんですよ。自治体の仕事がどこまでやるべきなのかということ、自治体の守備範囲がどこまでなんだということをよく知った上で、そして、本当に葬儀ができない人にどう手を差し伸べるか、私はこういうことでなければいけないんじゃないかと思っているんです。よその市のやっていることを一々批判するわけにいきませんけれども、私はそこが自治体の範囲だ。その守備範囲を忘れると、これはそれこそどうにもならなくなっちゃう。本来自治体がやるべきこともやれなくなっちゃう。その辺を十分踏まえて、この辺もよく後でお話をさせていただきたいと思います。 〔
保健衛生部長津田眞君登壇〕
◎
保健衛生部長（津田眞君） 失礼いたしました。先ほど御答弁申し上げました平成２年度の３万8,０００円の
利用状況の中で、１３件というふうに発言をしたようでございますので、７件が正しゅうございますので、先ほどの答弁を訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（小
金谷隆男君） 次に、寺岡郁君。 〔寺岡郁君登壇〕
◆６番（寺岡郁君） ６番、無所属の寺岡郁でございます。よろしくお願いいたします。 最初に、通告には、平成４年度の財源の見通しについてと申しましたけれども、並木議員さんへの御答弁でほぼ了解いたしました。市長さんは、松戸市の財源は比較的景気に揺れることが少なく、全体的に見れば波が少ないというふうなおっしゃり方をなさったと思います。それで、しかも、全体的に見れば、ある程度の増収が見込まれるとお答えになりました。安心しています。景気の減速が言われるときにこそ、支出のむだを見つけ出して改める努力を続けなければならないと思います。私は学校を出ましたころＯＬを経験いたしました。女性はほとんど事務所の掃除とお茶酌みに明け暮れるような、男性の補助的な仕事しかさせてもらえなかった時代ですけれども、企業は１人１人が稼ぎ出さなければ給料がもらえません。どのようにして在庫を減らすとか、むだな手間を省くとか、器具を長く使っていくとか、消耗品の使用を減らすとか、機能的な事務所の配置や整理の仕方など新入社員もともにアイデアを出し合いました。節約と創造と改善は全社的に取り組む日常課題でした。自分の仕事の改善課題を週に１つは見つけ出そうというふうな活動をしたこともあります。 行政の改善が言われますときに、何か民間に移されるのではないかなというような思いをすることがこのごろ多くなりました。民間はノウハウを持っているからとか、民間の方が安いからとか、行政がやると高くてまずいとしたら、納税者としてはとてもたまりません。簡単に投げ出さないでもっと研究してくださいと言いたくなります。民間にゆだねるのではなくて、民間のノウハウを行政に取り込む研究をしていただきいたと要望して、次の質問に移ります。 ごみ排出量の減少に向けて、第三清掃工場建設への国庫補助金の交付が決まり、施設建設はようやく始まります。建設工事が順調に進み試運転がスムーズであったとしても、工場の稼働は当初計画よりほぼ１年おくれることが決定的となりました。燃やせるごみの１日当たりの排出量は、平成６年で３２５トン、平成７年３３５トンと予測されています。ごみ処理問題が大きな課題として取り上げられるようになったおかげで、人々の関心が高まり、ごみ排出量の伸びが鈍化していますが、工場稼働の１年間のおくれは松戸市のごみ処理にとっては相当厳しい問題であろうと考えます。しかし、これをチャンスとして、ごみ減量に向けて行政と住民、企業が一体となっての取り組みに弾みをつけたいと思います。 １番、平成４年度のごみ量をどのように予測しておられるのか、とりわけ、燃やせるごみの量についてどう見通していかれのか、伺います。 次に、２番、ごみの再資源化に一層の期待をするところです。地域で老人会やこども会で資源ごみの集団回収が行われていますが、鉄冷えが言われているときでもあり、集団回収団体にとっても、回収業者にとっても厳しい季節を迎えようとしています。来年度を考えますときに、状況が険しいからとて後退は許されることではなかろうと思います。集団回収団体の拡大についてどのように計画されるのか、お尋ねいたします。 次に、ビニール・プラスチック系ごみのリサイクルについてどのように考えていかれるのか、お尋ねいたします。 第三清掃工場が平成７年秋に稼働し、次に高柳の整備の後、六和クリーンセンターの建てかえをというような計画だと思いますが、その後に燃やせないごみとの混焼へと進む可能性が言われています。今から１０年後くらいになるのでしょうか、それまでの間に私たちは何としてもプラスチック系のものの資源化を軌道に乗せなければなりません。ペットボトルや発泡トレーの回収が一部で始まっていますが、日本中で回収が行われ、これらを原料として再生された製品を人々が使用していくという段階にはまだほど遠い気がします。人々の理解を深め、ライフスタイルを変える必要を気づかせるほどの働きかけが求められているように思います。当局のお考えをお聞かせください。 次に、老人保健・福祉計画策定について。 平成５年４月の施行を目指して老人保健福祉計画は国のガイドラインづくりが進められています。このほど、日本社会事業大学京極教授を始めとする７人の委員で構成されるガイドライン検討部会は、ガイドラインの骨子案をまとめられ、その報告が松戸市にも届けられたところです。松戸市は、これに対して、市としての現場の意見を添えて提出し、検討部会は地方公共団体からの意見、要望を加味して、平成４年度早々を目途にガイドラインが提示される予定になっています。これに先駆けて、松戸市は庁舎内の部門配置を横断的、機能的に変更され、新館３階に集めました。来るべき時代に備えて、庁舎内に研究会が設けられたとも伺っています。私も大いに期待を寄せる１人です。 障害者、高齢者などと分けて考えるのではなく、助けを必要とする人には、その必要性に合わせて援助の機構を設け、まちづくりをするのが自然の姿だと思います。そういう精神でまちづくりは考えられなければならないと思いますし、それこそが人が人らしく生きられる社会づくりであろうと考えています。 そこで、１番、松戸市における老人保健・福祉計画策定の進捗状況はどの段階まで進み、今後どのように進められるのでしょうか、お尋ねいたします。 保険会社は介護や疾病をも保障する商品をそろえ始め、人々の老後の不安の大きさをうまく商売の対象としている様子がうかがえます。高い保険料は気持ちを弱くしている人たちの不安を一層募らせてもいるようです。予測のつかない老後を思うとき、人生の幕引きもまた経済力次第ということなのかと、働きバチはますます仕事に真剣になり、日本人は暮らしを楽しむ余裕をなくしているように思えてなりません。高齢者、障害者福祉はもとより、まちづくりは行政ばかりではなく、地域の人たちが参加のできる時間帯にさまざまな方法でニーズに合わせたその地域特有の形をつくり上げるものであろうと考えています。 地域ぐるみ福祉ネットワークづくりが進められていますが、既に４年も活動を重ねられた地域もあると聞いています。活動内容と特徴的なものを教えてください。 次に、今後のネットワーク運動の地域の広げ方、活動の展開の仕方についてお考えを聞かせてください。 助けを必要としている人にごく自然に気軽に手を差し伸べることのできる心、これは言葉で教えて身につくものではないような気がします。小さいころから自分より弱い立場の人に接する機会があったり、手をかした経験や喜ばれた体験から自分で獲得していくものではないでしょうか。 先ごろ私は秋田県の大森町にある秋田県南部シルバーエリアを見学しました。総合的福祉施設で、福祉の取り組みに意欲的な大森町が誘致に成功したものです。大森町は1,９８０世帯、8,７００人の小さな町で、ボランティア登録者が3,３４１人、首都圏に出稼ぎを送り出す気候条件の厳しい町です。保育園児、小中高校生は言うまでもなく、高齢者もボランティア登録者です。保育園から帰った子供たちは施設に行き、お年寄りと手をつないで散歩したりお話し合い手になったり、お遊戯を見ていただいたり、施設の方は、かわいらしい子供の姿に接して慰められ、このことが、楽しく一日を過ごすことにつながって、大層喜ばれていると聞きました。小中学生は施設訪問を重ねて体験し、学校では出稼ぎの人や高齢者に励ましの手紙を送り続けているそうです。そして、町はこのような交流や活動に補助制度を設けています。年齢の高い人は花づくりをしたり、そのお花を持って施設慰問に訪ねるそうです。福祉にかける細やかさに心打たれた日々でした。大森町は秋田県の老人福祉の町の指定を受けました。取り立てて言うことでもないような気もしますけれども、福祉の心は幼いころに体験の中から培われるもののように思います。学校教育の中に高齢者、障害者との交わりを取り入れていくという考え方はどうでしょうか。 次に、余裕教室を地域の多様な交流の場として開放していくお考えはどうでしょうか、伺いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 〔清掃部長宇田川正君登壇〕
◎清掃部長（宇田川正君） お答えを申し上げます。 ２点目の、ごみ排出量の減少に向けて、１点目の御質問、平成４年度のごみ量計画はどのようになっているかということにお答えを申し上げたいと思います。 最近のごみ量の伸びの関係でございますけれども、おかげさまで一時の急激な伸び率が非常におさまってまいりまして、当初予測を大分下回っているという状況にございます。この原因ですけれども、バブル景気の崩壊等経済あるいは社会情勢との非常な密接な関係があります。そういったことが一因していることと、もう１点は、昨年、ごみを減らす課を発足いたしまして、市民の皆さん方に、ごみの減量につきまして訴えてまいったわけでございますが、これが徐々にではありますけれども、市民の方々に理解をされまして、ごみ減量意識が高揚してまいったと、これも一つの原因であるというふうに考えております。 御質問の具体的なごみの伸び率でありますけれども、平成２年度におきましては対前年度比1.６７％でございました。これはその前の前年度比6.１７％に比べまして大きく下回っていると、こういう状況でございます。そのうちの可燃ごみでございますけれども、0.７％増という結果でございました。さらに平成３年度でございますけれども、この伸び率の予測が本年の上半期の状況をいろいろ検討いたしておるわけでございますけれども、その結果、年度末には１％台後半でおさまるのではないかというような見込みをいたしております。また、そのうちの可燃ごみの伸び率でございますが、これも１％台で保持できるのではないかというような予測をいたしております。したがいまして、御質問の明平成４年度の計画ごみ量の関係でありますけれども、現在予算編成中でありますので、財政当局との最終的な協議も必要なわけでございますが、私ども清掃部といたしましては、最近の趨勢から考えまして、２％台におさめられるのではないかというような予測をいたしております。 いずれにいたしましても、ごみの増減というのは時々の社会とか経済情勢に非常に敏感に反応いたしますので、これに油断することなく、ごみの減量を一層訴えてまいりたい、かように思っております。 それから、２点目の、再資源化に向けて、集団回収拡大をどう考えるかという御質問をいただいたわけでございますが、資源ごみの集団回収につきましては、既に御案内のとおり、本年度より補助金制度を導入したわけでございます。当初、回収実施団体を１４０団体ということで予測をいたしたわけでありますが、おかげさまで、年度末には２３０団体あるいは町会が登録をしていただけるのではないか、このような見込みをいたしております。そして、本年度の回収していただきました資源ごみの総量は、今のところの予測では約5,０００トンを上回る、こういった数字が実績として出てまいるのではないかというような予測をいたしております。平成４年度につきましては、これも予算編成との絡みがあるわけでございますけれども、資源ごみ回収の重要性をさらに訴えまして、団体、町会への勧誘をさらに働きかけたいというふうに考えておりまして、約６０団体程度の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。 ただ、きのうもお話し申し上げたんですが、資源ごみの集団回収というのは市民の方の協力が第一なわけでございますが、実は回収業者の存在によって成り立っているわけでございます。きのうもお話し申し上げたんですが、最近の鉄類の価格の下落から、取引市況において問題が非常に出ております。これが全国的な問題として顕在化してきているような状況にもあるわけです。したがいまして、この問題の抜本的な解決については、やはり国の強力な施策あるいは行政指導、こういったものがどうしても必要なわけでございますけれども、松戸市といたしましても、そのごみの減量あるいは再資源化という見地に立ちまして、できるだけのバックアップをしていきたいということを考えております。それとともに、今申し上げた、国に対して市況安定化ということについて、強く要望をしていきたいというふうに考えております。 それから、３点目の、ビニール・プラスチック系ごみの回収とリサイクルをどのように考えているかという御質問でございますが、これはビニールあるいはプラスチック系のごみの取り扱いにつきましての基本的な考え方でありますけれども、これはさきの長谷川議員さんにお答えをいたしましたように、まず再資源化というもの、これについて可能な限り、極力再資源化を推し進めていきたいというふうに考えております。現在、ごみを減らす課の指導によりまして、大型店あるいはスーパー等で紙パックあるいはレジ袋、それから、トレーですか、こういったものの回収活動を行っているわけですが、現在それが拡大しつつございます。今後さらにペットボトル等の回収ルートを何とか確立したいというようなことで現在検討をさせていただいております。また、不燃ごみとして収集されておりますものの中から、ビニールとか、あるいはプラスチック、こういったものにつきまして、燃料化とか、あるいは資源化、こういったものができないかということで検討させていただいておりまして、やっぱり燃料化ルートを確立しなければシステム化できないわけでございまして、現在その実現に向けまして、実は内部的に鋭意検討しているという状況にございます。 いずれにいたしましても、御指摘のビニール・プラスチック類につきましては、できる限りの再資源化を図ってまいりたい、しかる後はどうしても再資源化できないものにつきましては、混合焼却をすることによりまして、熱エネルギーとして回収し、それが再資源化ということにつながるわけでございますので、そういった方向でやっていきたい。最終処分場の確保が非常に困難な状況に立ち至っておりますので、これが本市のとるべき道であると、こういった認識をいたしております。 〔福祉部長斉藤功君登壇〕
◎福祉部長（斉藤功君） 老人福祉計画の策定につきまして、1)、2)につきまして私の方からお答え申し上げたいと思います。 御質問にございましたとおり、先般、計画にかかわる国のガイドラインが県を通じて送付されてまいりました。これによりますと、このガイドラインに基づき、県は市町村の意見を集約した後策定指針および策定マニュアルを作成し、配布する、こういう段取りになっております。 また、策定期限ですけれども、一応平成５年度中、こういうふうに切ってあるわけでございます。したがいまして、本市におきましても、これがガイドラインに沿って策定を進めてまいる所存でございますが、一応５年度中をめどとしながらも、さらに早期に策定すべく努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 進捗状況ということですが、現在までも内部で基礎的な調査研究は行ってきたところでありますが、いよいよ本格的に取り組むべく諸準備を開始するところでございます。タイムスケジュールにつきましては、現在検討策定中である、こういうことでございますので、よろしく御了解のほどお願い申し上げます。 次に、2)でございます。地域ぐるみ福祉ネットワークの活動状況と特徴的な活動、また、次なる展開はという、こういう御質問でございます。地域ぐるみ福祉ネットワークは御案内のとおりでございますが、社会福祉協議会が中心になって進めている事業でございます。既に市内７地区に福祉ネットワーク推進委員会が設置されておりまして、各地区において広報誌の発行、ひとり暮らし老人とのふれあい会食会等々の活動を行っているところでございます。また、地区によっては福祉施設との交流会、あるいは寝たきり老人友愛ホーム、結婚５０周年夫婦の祝賀会、老人や障害者とのふれあい運動会等を特徴的な活動として行っているものでございます。また、各地区の活動内容につきましては、小福祉圏連絡会を年３回開催し、全地区の情報交換の場を設けております。したがいまして、地区による特徴的な活動は十分新しくできるネットワーク組織に生かされる、こういうふうに思っておるわけでございます。 次なる展開ということでございますけれども、平成３年度、今年度でございますが、３地区においてネットワークづくりを進めております。１地区は五香六実地区でございますけれども、６月から準備を進めており、間もなく福祉ネットワーク推進委員会が発足する予定でございます。年内にはできるということでございます。明第一地区におきましては、８月から準備を進めておりまして、こちらも間もなく、年内には推進委員会が発足する、こういう予定でございます。明第二地区におきましては、７月から準備を進めておりまして、来年１月には福祉ネットワーク推進委員会が発足する、こういう予定になっておりますので、御理解いただきたいと思います。 なお、平成４年度は残る２地区、松戸地区と矢切地区の福祉ネットワークづくりを予定しております。 これをもちまして、松戸市の福祉ネットワークは１２地区になりまして、一応完成を見るわけでございます。すべて完成した時点で、やはり今後の展開というものを十分やっていかなければならない、このように思うわけでございます。 地域ぐるみ福祉の推進原則、御承知のとおりではございますけれども、１つ目には、公私協力による地域ぐるみ福祉の推進ということがございます。２点目に、地域特性に応じた地域の福祉の推進でございます。３点目に、地域住民の主体的参加に基づく地域ぐるみ福祉の推進、こういう３原則がございます。中でも、３番目の地域住民の主体的参加に基づく福祉の推進、これが最も大切であろうかと思うわけでございます。このネットワーク事業の成否と申しますか、今後の展望は、やはり何といってもキーワードは多くの地域住民の方々の参加にかかっているのではなかろうかと思います。事業の推進主体は社会福祉協議会でございますけれども、市も積極的に支援してまいりたい、このように思います。 以上、答弁を終わらせていただきます。 〔学校教育部長長谷川貞司君登壇〕
◎学校教育部長（長谷川貞司君） ３番の老人保健・福祉計画策定についての3)、4)について私の方からお答えいたします。 まず、3)の、学校で高齢者、障害者との交流をどのように取り組んでいるかということでございますけど、本市におきましては、教育重点施策の中に、日常における心身障害児とのふれあいの重視と交流教育の推進を図っていくをうたい、さらに、昭和６１年に２１世紀に向けての教育構想審議会の答申を受け、触れ合いのまちづくりの一環として、福祉教育の充実を図っていくというもとで進めております。 まず、１点の高齢者との交流でございますけれども、老人ホームへの訪問として、小学校２校、中学校５校今実施しております。中学校の１校の方は施設の前の清掃活動を中心に進めております。それから、２つ目といたしまして、運動会、文化祭等での交流、敬老席を設け、高齢者を招待し、クラブ活動等の生徒みずからが接待に当たる、これは市内５４校で実施しております。それから、さらに、ひとり暮らしのお年寄りに対して手紙を送り続けて励ましている。それから、お年寄りを招いての給食交流、これは２校で実施しております。それから、次、社会人の活用といたしまして、お年寄りに奉仕としてわらじづくりや伝承遊びなどの指導を受けている。 次に、大きく、障害者との交流でございますけど、現在、障害児学級のある学校２３校では日常的な触れ合いや、さらに交流給食、ランチルームを利用して交流を図っております。それから、さらに、養護学校との交流でございますけど、今小学校２校、中学校１校で実施し、さらに、金ケ作小学校は本年度より文部省の指定を受けてこの交流教育を実践しております。その他市内中学校２校には車いすで生活している生徒がいまして、そういう生徒の思いやりという面からの交流も図っております。さらに、和名ケ谷中学校では、県の指定を受けて福祉教育の研究をモデル校として実践を重ねております。 最近の傾向といたしましては、クラブ活動、生徒会活動等でボランティア活動が盛んに行われているというのが特徴でございます。 それから、4)の余裕教室の活用をということでございますけど、現在、学校の施設や校庭の開放については、でき得る限り便宜を図って開放しているところでございますけど、今後とも高齢者、障害者との地域での触れ合いの活動をするために、利用しやすい条件とか、余裕教室の活用という面から、教育委員会としても積極的に考えを進めてまいりたいと思っております。 〔寺岡郁君登壇〕
◆６番（寺岡郁君） 御答弁ありがとうございました。 さきの臨時議会で私たちは第三清掃工場の契約を認め、２４０億の投入を全会一致で承認いたしました。実に平成３年度の一般会計当初予算の４分の１の金額です。公害発生に危惧を抱く人々の不安の解消のためにも、何としても公害を抑え、安定して稼働する工場にしなければなりません。関係者の一層の御努力と私どもも一緒に研究をしながら進めていきたいと思っています。 それから、次の老人保健・福祉計画の現状を伺ったわけですけれども、助けを求めていられる方が何を必要としておられるか、その掘り起こしが最も大切な部分だろうと思います。そこから活動が決まってくると思うのですけれども、まだ緒についたばかりというような感じがしてなりません。働く人が多くなっていますけれども、その人たちが週末とか休日に何かできるのではないか。それから、働く人も出勤の前にお元気ですかという電話をきょうは５件だけかけていこうとか、その５件だけは自分が担当してみようとかというようなかかわり方ならできるはずなんですね。そういうことが結局は自分が学ぶチャンスになるということを私は体験の上で思っています。最初は別に高齢者の場合であろうと障害者の場合であろうと、助けに行こうかななんて思っていたのが、実は教えられることばかりという、そういう体験をしています。そのことが、小さい人から全部自分の心の中に何か育てていくことができるのではないかというような、そういう思いをしていて、そういう仕掛けづくりをいろいろなところでつくっていただきたいというふうに思っています。そのようなことを要望して私の質問を終えさせていただきたいと思います。 よろしく。ありがとうございました。
○副議長（小
金谷隆男君） 次に、小堀敦子君。 〔小堀敦子君登壇〕
◆２７番（小堀敦子君） 日本共産党の小堀敦子でございます。通告に基づいて順次質問してまいります。答弁の方よろしくお願いいたします。 まず、第１に、高齢者福祉についてであります。ひとり暮らしの方たちにとって大変喜ばれている安心ベルとも言えるような緊急通報ベル、この設置状況と今後の対象者拡大についてお伺いをいたします。 現在までに申込数はどのぐらいあって、設置されたのは何台で、今後の拡大への方向性はどうなっているか、お尋ねをいたします。 ２番、教育問題についてです。 今議会でも我が党千田議員が取り上げましたように、地球的規模での自然の荒廃、環境破壊が続いています。大気や地下水の汚染、輸入食品や添加物のはんらん等々国民を取り巻く不健康な状態、環境悪化が進行しているところです。幼年期からの生活リズムや食生活の乱れが心配されています。子供たちの心も体も大きく成長する中学、高校生時期の子供たちの周りにも、お酒やたばこがすぐ手に入るような自動販売機が並んでいます。管理されたり禁止されたりしただけでは抑えられない社会の現状が広がっているわけです。既に先進諸国では、たばこやお酒に対しての自粛、規制の取り組みが大きく効を奏してきている、こういう現状であるのに、我が国の取り組みは大きく立ちおくれています。まさに不健康、環境悪化の中で一番大きな影響を受けるのは発育途中の子供たちです。子供たちは犠牲者なのだという、このことを私たち大人は認識をし、そのためのやるべきこと、やれることを積極的に取り組んでいかなければならないときではないでしょうか。 そこで、今回、小中高校生をめぐる健康問題と健康教育についてお尋ねをしたいと思います。 まず第１に、市内の小中学生の子供たちの食週間、生活リズムが大きく変わってきている中で、子供たちの体の発達状況は全国的な傾向から見てどうなっているでしょうか。特徴的な問題点があったら御報告いただきたいと思います。 また、学校独自で現状をつかむために努力されていることや、健康教育について取り組まれていることについてお答えをいただきたいと思います。 次に、全国的な課題となっているアレルギー問題について、小中学生のアレルギー体質の実態はどのようにつかんでおられるか、お伺いをいたします。 次に、最近、小中学校の養護教諭の方たちが、心と体の健康状態を把握するアンケート活動を行ったと伺っています。どのような中身で、今後どのように生かしていかれるのか、お伺いをいたします。 たばこの問題についてです。我が国でたばこが広く普及し始めたのは日清戦争の時期と言われています。それは、日清戦争が始まり、戦争に初めて出かけていく兵士が多かったために、精神を安定させ、戦争に勝つためにということで、天皇からの下され物、恩賜ということでたばこが配られたということです。そして、戦争に勝って日本に帰ってきた兵士たちがたばこを吸う様子を見て、英雄の吸うたばこ、あこがれの感情で子供たちの間にも急速に普及していった、こういう経過があります。しかし、この様子を見て、国会では、これは神経を麻痺させ、知覚を鈍くさせるものだ、小学生たちがたしなむのはよろしくない、体位も劣って、このままでは頑健な兵士にはなれない、こういうことで幼者の喫煙禁止法が提案されています。 最初、政府は税収入の増加を図り、戦費調達を図る一石二鳥をねらって専売の方向を進めてきたわけですから、この提案に対しては消極的だったわけですけれども、強い兵隊が得られなければ困る、こういうことで１９００年には未成年者喫煙禁止法が制定されています。まさに時の政府によって子供たちを被害者にする政策がとられ、そしてまた、国益のために新たな法律が制定されたわけであります。今ＰＫＯ法案などという危険な企みもある昨今ですけれども、戦後４６年、日本の平和憲法が守られてきた中で、この未成年者喫煙禁止法は、あすの日本を担う心身ともに健全な若者を育てる、こういうことでこの法律は大きな意義を持っています。この法の精神から言いますと、育ち盛り、発達途上の未成年者の健康を守る、そのために未成年者にはたばこおよび器具を取り上げて吸わせない、そして、違反した場合には親権者や販売をした営業者に罰金を科す、こういうことになっているわけです。 そこで、お伺いをいたしますけれども、特に発育途中の若者たちにとってたばこがどのように体をむしばむ害悪になっているのか、学校教育の中でどのようにとらえ、喫煙させないための取り組みがどのようになされているか、お尋ねをいたします。 次に、市立松戸高校の子供たち、最近、喫煙の実態についてアンケート調査をされ、実態が把握されているようです。子供たちの喫煙の実態はどのように把握され、子供への指導はどのようになされているでしょうか。 次に、未成年者の飲酒についても、同じように学校教育の中で子供たちへの害悪をどのようにとらえ、指導されているか、お尋ねをいたします。 また、市立松戸高校での生徒の飲酒の実態はどうなっているでしょうか。 次に、高校中退の現状と問題点についてです。 今や高校進学は親も子も社会も強く望んでいるところです。国際化や機械化が限りなく進む中で、資格を取るにしても就職をするにしても、高校卒業の資格は当然視されるような状況になっています。しかし、我が党伊藤議員や山口議員が一貫して取り上げてきているように、偏差値などというもので子供たちがランクづけされ、子供の数は減っているのに相変わらずの高い競争率で競り合わされ、松戸市内の子供たちの教育を受ける権利は脅かされている、これが現状ではないでしょうか。 そこで、お尋ねをいたします。 １点目、昨年は大規模な定数削減が行われたわけですけれども、来年度の募集状況はどうなっているでしょうか。 ２点目に、公立高校全日制のここ５年間の中退者の数の変化はどうなっているでしょう。市立松戸高校の場合はどうでしょうか。この中退者の特徴についてはどのようにとらえているでしょうか。また、その主な理由についてお尋ねをいたします。 次に、民生委員についてです。 福祉の第一線で民間篤志家として働く民生委員さんたちは、地域住民にとって最も信頼できる相談役であり、関係機関と住民の橋渡し役でもあります。識見豊かで社会奉仕の精神で世話役として 仕事をし、常に人格を磨くことを忘れない、そんな方たちにとって、先ごろの
新聞報道、１１月１５日付では、「補償金3,６００万円を着服、交通事故示談任された民生委員」、このような見出しで報道されています。何ともやりきれない、日ごろの自分たちの活動に泥を塗られた、このようにお感じになられた民生委員さんはほとんどだったのではないでしょうか。今回私が福祉、教育の点で御質問をしているわけですけれども、この緊急通報ベルの設置の窓口についても、また、子供たちの健康問題が損なわれている、これを打開するためにも、民生委員さんの果たされる役割は大変大きいと考えるわけです。 そこで、私は日ごろの民生委員さんたちの活動に敬意を表して御質問をさせていただきます。 この
新聞報道にあるＫ氏、この方は民生委員としていつから推薦をされ、その任に当たっていたのでしょうか。現在の扱いはどうなっているでしょうか。 ２点目に、民生委員さんの選出方法と役割、資格要件はどうなっているでしょうか。 ３点目に、民生委員さんは担当地域が定められていると思いますけれども、その地域がどこで、担当ケースはどのくらいあり、現在はどのような扱いになっているのでしょうか。 ４点目に、民生児童委員さんの仕事は内容から言って幅広く、きめ細やかな対応が要求されると思います。一定の時間専念していただく必要もあるかと思います。女性の方たちが多く推薦されることが望ましい、民生委員さんの解説書、そのようなことにも意見が書かれておりますけれども、松戸市の現状はどうなっているでしょうか。 以上、第１回目の質問といたします。 〔福祉部長斉藤功君登壇〕
◎福祉部長（斉藤功君） 高齢者福祉につきましてお答え申し上げます。 緊急通報ベル設置の現状と今後の対象者拡大についてでございますけれども、現在、緊急通報装置の対象者でございます、いわゆる申込者というふうに御理解いただいても結構なんですけれども、松戸地区で１１２人、設置済みが８１人、待機者が３１人、待機者という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、小金地区が対象者５４、設置済み３１、待機者２３、常盤平地区対象者５１、設置済み３８、待機者１３、合計２１７、１５０、６７、こういう状況でございます。 今後の対象者拡大ということでございます。計画ということでございますけれども、まず、第１番目には、この対象者の解消、これがございます。２点目に、新規対象者への計画的対応、これが当面の課題でありまして、これを中心に今後展開してまいりたい。それ以外の枠の拡大ということについては、現在のところ考えておりません。よろしく御理解いただきたいと思います。 次に、民生委員について、民生委員の選出方法と役割について御答弁申し上げたいと思います。 まず、御質問の第１点目、この
新聞報道のケースの民生委員さんですけれども、いつから民生委員をやっているかという、こういう御質問ですが、昭和５８年から民生委員の職についております。今年度で３期目ということになりましょうか、そういう実態でございます。 第２番目に、資格要件はということでございます。民生委員に関しましては、すべて民生委員法の規定によって定められておるところでございますが、第１条では「社会奉仕の精神をもつて、保護指導のことに当り、社会福祉の増進に努める」、こういうふうになってございます。また、推薦されるための資格要件と申しましょうか、これにつきましては、人格、識見高く、地域社会の実情に幅広く通じておる、社会福祉に熱意と情熱がある、こういう規定がございます。 ３点目は担当地区のことでございましょうか。
◆２７番（小堀敦子君） 現状、その人の処遇はどなっているか。
◎福祉部長（斉藤功君） （続）失礼いたしました。現在はまだ在籍しております。常盤平地区民協でございますけれども、現在は在職しております。 それから、第４番目のきめ細かな対応が必要であり、女性民生委員の比率はどうなっているかという、こういう御質問でございますけれども、現在、松戸市におきます女性民生委員さんは５５％ほどおりまして、約半数を超えております。
◆２７番（小堀敦子君） 答弁漏れ。その人の担当地域とその計数はどうでしょうか。
◎福祉部長（斉藤功君） （続）計数は特定できません。その月々に変わっていく、あるいは日々変わっていくということでございます。生活保護ケースは抱えていなかったという、こういうことでございます。
◆２７番（小堀敦子君） それじゃおかしい、ほかはないんですか。
◎福祉部長（斉藤功君） 申しわけございません。例えば、こういうふうに御理解いただきたいと思います。問題別相談指導件数、こういうのがありますけれども、その中に住居とか健康とか仕事とか生活費、年金、保険、非行、擁護、健康育成、生活環境その他の相談を月々受けておる。それから、関係別相談では生活保護、老人福祉、身体障害者、精神薄弱者、児童福祉、母子福祉、母子保健、世帯更生資金等々でございます。この中から月々の相談指導の中から継続的に相談育成しなければならないケースが何件か残っていることは事実だと思います。その数についてはただいま把握してございません。（「担当地域は」と呼ぶ者あり）常盤平地区でございます。 〔学校教育部長長谷川貞司君登壇〕
◎学校教育部長（長谷川貞司君） ２番目の教育問題、１番、小・中・高校生における健康問題と健康教育について、まず御答弁申し上げます。 そのうちの１番、小中学校の身体の発達状況やその特徴的な問題点をどうとらえているかということでございますけど、発育測定は学校の教育計画に位置づけ、学期に一度実施し、定期健康診断は法令に従って実施しているところでございますが、本市の小中学生の身体の発育状況や疾病に関する特徴的な健康は、特段国や県の傾向と著しく異なってはいないと把握しております。 まず、身体測定から見ますと、身長、体重等で全国平均とほぼ同じでございます。 次に、体力測定から見ますと、垂直飛びは全国平均より優れ、他はやや劣っております。こういう計測データから各学校の実態により、体育の授業や学校教育活動全体を通して指導の充実を期するよう各学校がしているところでございます。 次、３つ目、健康診断の集計データから見ますと、概括的には全国結果と比較すると肥満傾向は本市は少なく、腎臓疾患はやや多く、心臓疾患については同じ傾向であるというところでございます。疾病の異常については、つまるところ個別的な対応を求められるもので、平均値については、そういう傾向を把握し、学校や教育委員会としてどう取り組みが必要であるかを考えるため、実態把握として重要なものと考えております。 そこで、教育委員会といたしましては、医師会、関係機関および財政部の深い御理解の御支援をいただき、肥満や小児成人病の対応として、昭和４８年より全児童生徒対象の尿検査を実施し、中学１年生の心臓検診につきましては、現在検討しているところでございます。 次、アレルギー関係でございますけど、アレルギーの実態は、現在、食事制限を必要とする者、小学校４８名、中学校４０名という実態になっております。アレルギーについては、原因となる因子がそれぞれ異なるものでありますので、食物に原因がある子供については、弁当の持参、原因となる食物の除去など工夫しているところでございます。要は、１人１人のアレルギーの子供の実情を医者、保健、保護者と連携し、校内で健康に過ごしていくためにどういう具体的な工夫が必要か押さえて指導しているところでございます。 次、養護部会のアンケートの件でございますけど、養護教諭の立場で松戸市全体の傾向を調査し、その比較の中で自分の学校の健康活動の取り組みをどうするかという面から、養護教諭の研修の一環としてアンケート調査を実施したところでございます。教育委員会といたしましては、こういう研修の成果を十分検討分析して検討、研究を重ねてまいりたいと思います。 次、たばこ、飲酒の害等でございますけど、中高生の喫煙、飲酒については、学警連の定例会や少年センターの会議、警察の防犯課との連携等でしばしば問題となっているものでございます。実態につきましては、一般的傾向として、喫煙、飲酒とも低年齢化している。喫煙については小学生のケースも報告されております。また、学警連の高校部会、中学校生徒指導連絡協議会等でもトイレ等に吸いがらが落ちているという報告がなされております。そういうところで、対処といたしましては、健康に非常に有害であるということをとらえ、厳重に指導しているところでございますけど、保護者との協力を要請の中で進めております。実際のたばこ、酒、シンナー等の害につきましては、中学校では保健体育という準教科書の中に資料として載っておりますので、保健体育科の授業の中でそういうものは指導しております。 それから、あと、喫煙、飲酒を防ぐためには、全職員で組織的に日常的に指導していくことが大切でございますので、今後ともそういう面からの指導を積み重ねてまいりたいと思います。 次、市立高校の喫煙の状況でございますけど、これは市立高校の生徒の保健委員会が主体的に調査した結果によりますと、男子で平均２３％、女子で６％というようなことが経験あるというふうに報告なされております。 それから、飲酒につきましては、経験ありが男女とも８割というような報告がなされております。あくまでもこれは子供のアンケート、無記名で実施した、秘密を守るということで、すぐ資料は焼却するということで処理しております。 それから、次、中途退学者の実態でございますけど、これは第３学区だけの例はございますけれども、県の全体では昭和６２年度から平成２年度まで、率で言いますと、昭和６２年度1.７６％、６３年度1.８４％、元年度2.０７％、２年度2.２９％。松戸市内、これは夏休みに出身中学校にお願いして追跡調査した結果でございますけど、６２年度0.３６％、６３年度0.５２％、
平成元年度0.３６％、平成２年度0.２４％。次、市立高校でございますけど、６２年度、これは人数で申し上げますけど、８名、６３年度７名、元年度１４名、平成２年度３名という実態でございます。 それから、申しおくれましたけど、来年度の募集状況でございますけど、第３学区だけで見ますと、平成３年度は6,７５５名、平成４年度6,２２０名、市立高校では両年度とも４５０名となっております。 中退の理由、問題点等でございますけど、中退の主な理由として、多い順に申し上げますと、進路変更、それから、学校不適応、学業不振、その他となっております。今後の方策といたしましては、１人１人の生徒理解に立った進路指導の充実、将来の目的意識等その実現のための意欲を持たせる指導、みずからの生き方を考えた主体的な進路が選択できるような指導の充実といったところで考えて推し進めてまいりたいと思っております。
○副議長（小
金谷隆男君） 休憩いたします。 午前１１時５８分休憩 午後１時０分開議
○副議長（小
金谷隆男君） 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 〔小堀敦子君登壇〕
◆２７番（小堀敦子君） ２回目の質問に入らせていただきます。 まず、高齢者福祉につきましては、ぜひ拡大をしてほしいと考えるわけですけれども、とりあえずは、希望して、まだ設置されていない方、そして、最近までは希望しなかったけれども、大変心配だと、いろいろ発作を起こしてしまった、そういう方たちに柔軟に常に窓口を広げて対象にしていただけるように、そして、その後で問題なのは、重度の障害者を抱えた御家庭です。障害が固定していると言っても、重度でおちおち買い物にも１人で置いておけない、こんな方たちに対しては大変切実な問題でもありますので、今後については、こういう重度障害者を抱えている御家庭や日中独居でお年寄りの方たちがどのぐらい希望されているのか、この点についてはぜひ実態把握をして拡大していく方向について要望しておきたいと思います。 また、消防署の担当の皆さんには、日ごろいろいろ間違い通報もあるかと思いますけれども、ぜひ皆さん大変喜んでおられる制度です、今後も引き続いて御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。 次に、教育問題についてです。 小中高校生をめぐるたばこやお酒の状況、喫煙状況、飲酒状況の御報告もありました。市立松戸高校での実態調査は、私もいただいています。これは、先ほど８割はお酒を飲んだことがあるとか年に１回２回、お正月に飲んだとかそういうことも含めて、この数字を云々するつもりはありません。大事なのは、この法律が制定されたその後、喫煙の開始もお酒の飲酒の開始も低年齢化がどんどん進んでいる、そして、社会を見渡せば、お酒もたばこも本当に手軽なところで手に入る、こういう状況にある中で、皆さんも胸に手を当てられれば、小学生でたばこを吸った覚えがあるとか、そういうふうにあると思うんです。そういう思いの方もおられるかと思います。そういう方たちがそのことで処罰をする、そういうことではなくて、あくまでも成長途中の子供たちにどう吸わせないでその影響が大きいかということを学校教育の中で取り組んでいくこと、そして、社会の中でそのような状況を取り除くこと、これが今私たちがしなければならないことではないでしょうか。 ここに、民生委員、児童委員の福祉施策必携の中に、民生児童委員が青少年の健全育成活動の実践活動として、町民会議の中に参加をし、そして、町内のお酒の販売機やポルノの雑誌販売機、これを自粛をさせること、そして、たばこの自動販売機についても時間制限をさせる、こういう取り組みをされたことが報告をされています。当初、小売店側も営業上の思惑もあって難航したようです。それでも前向きに取り組もうとしたときに、専売公社から一律規制では消費者に迷惑がかかる、こういうことも出てきた中で、対面販売できない自動販売機は未成年者喫煙禁止法に違反しているのではないか、このような公開質問状も手渡して、町ぐるみでこれに効果を上げることに民生児童委員さんが大きな役割を果たした、こういう報告がなされています。今お酒やたばこがはんらんする、本当に気軽に手に入る、そして、こういう状況を取り除くために、いま一度御質問をいたします。 たばこの問題での副読本、「知っていますか、たばこの害」、それから、「バイバイスモーキング」、これが漫画となっていたり、大変害悪がリアルにわかりやすく書かれています。このような副読本が現在学校教育の中でどのように利用されているか、その点についてお尋ねをしたいと思います。 次に、高校中退の現状と問題点についてです。 全国的にも大変大きな問題です。県内の全日制の場合の９０年度の高校生の中退、先ほど2.２９％、これは数字にしますと約4,０００名になります。1,０００人規模の学校が４つなくなってしまう、こういう恐ろしい数字です。市立松戸高校でも何名かの中退者がいられる、こういうことがわかりました。これに対しては、今、全国的な傾向としては、底辺校と言われる学力が低い子、受験産業がレッテルを張るようなそういう中で、その子供たちがもう学校に行く意欲がなくなって、だんだん学校に行く回数が減ってきて中退をしていく、そういうことが集中的に底辺校と言われるところにあらわれている、こう言われています。東京都内の退学者の半数以上が１５９校中２３校で半数以上が占められています。千葉県内では１１校で３割を超しています。埼玉県では１６校で３割を超しています。このような中で、埼玉県の場合、この底辺の１６校で県の中退者の３割を占める、このことを何とか打開したいということで県に申し入れ、県立の４校に教員の７名を増配置してもらう、こういうような条件整備がなされて、学校では見違えるように子供たちが落ちつきを取り戻した、こういう報告が出されています。そして、引き続いて計画的に教員の増配置をしていく、こういうことになっているということです。先ほども定数の削減がありました。来年度については五百数十人の枠がまた削られるわけですけれども、そのような狭き門を超えた子供たちが教育を受ける権利を持つ子供たちがその途中で挫折をする、これはやはり学校現場の中で子供たちが主人公になった学校づくり、学級づくりのために何をなすべきなのか、これが問われていると思います。先日の教育長のお答えでも、教師中心から学ぶ子供の側に立った指導が大事だ、このようにも言われました。これはまさに、子供たちを中心にして大事にした教育的な取り組み、こういうことなのではないでしょうか。とすれば、埼玉県のように、教員の増配置を図り、子供たちにきめ細かく対応できるような体制をつくっていく、このことが大変必要ではないでしょうか。大阪の工業高校では、入学した子供たちで基礎学力がついていない、こういう実態もつかんだ上で、これに徹底して取り組む教師集団の報告もなされているところです。ぜひ、松戸市の教育を担当する責任者として、そのような働きかけを行い、子供たちを大事にした学校教育がなされるようにと考えるところです。御見解を伺いたいと思います。 それから、ちょっと前にさかのぼりますけれども、たばこやお酒の自動販売機の撤去に向けてですけれども、元年度、２年度、たばこの税収入、松戸市の場合は市内だけで２０億以上、本数にしますと１０億4,５００万本、年にして5,２８０万箱、毎日十四、五万箱が煙となって吸わない人たちにも迷惑をまき散らしている、こういう状態であります。これは市内だけのことですから、この何倍もとなっているわけですけれども、私どもの調査で平成３年１２月１日現在、市内のたばこ自動販売機が８９６台設置されているということです。ぜひこれは社会的な取り組みの中で規制を図っていく、協力をしていただくような働きかけをしていく必要があるかと考えます。その点についての御見解を伺いたいと思います。 次に、民生委員についてであります。 まず最初に、先ほどお答えをいただいたわけですけれども、このＫ氏がかかわっている担当地域、民生委員さんは福祉６法にかかっていろいろな対象者を抱えて日常的にきめ細かに相談に乗る、そういう仕事なわけですから、先ほど一定の数字はあるとおっしゃいましたけれども、その対象者たちが今どのような状態になっているのか、本当にきちんと対応されているのかどうか、こういうことも当然心配するところです。ですから、現状はどうなっているのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。 そして、このＫ氏がいまだに在任をしている、こういうことで私はがっくりしたわけですけれども、はっきり言って市民感情からいっても、そして、民生児童委員の重責からいっても、この
新聞報道のとおりとすれば、多くの市民の皆さんも、そして、常日ごろ職務の重要性から日夜努力をされている民生委員さんの立場に立てば、遺憾の極みだと、こういうことなのではないでしょうか。 まず、民生委員の職責の重さ、民生委員の委嘱が国の社会福祉行政の最終責任者である厚生大臣が委嘱する、このことは、この職務が国家的にも重要であることを社会一般の人々も認識をし、ひいては民生委員自身の自覚と社会の信頼を得て活動の活発化と成果を上げることを期待している、こういうことから当然問題にしなければならないと思うわけです。民生委員さんの解職については一定の保護規定がございます。それだけ社会的に、市民的に期待も役割も大きい、それらを汚したときに影響が大きい、そういうことでこの保護規定もあるのだと考えます。民生委員の品位を汚したと市当局は考えてはおられないのかどうか。人格、識見高く、民間の篤志家として頑張っておられる民生委員さんたちに市民は強い信頼と尊敬を抱いているはずです。資格要件に照らしても、はっきりと推薦については問題がある、取り消す、こういう姿勢を示すべきときなのではないでしょうか。もし万が一、この
新聞報道の内容が全くの事実無根であるならば、事実の白黒をはっきりさせて改めて推薦会で真を問う、それまでは職務を推薦会に身分を保留する、このようなことがこの民生委員さんの職務からいって、社会的責任からいって当然のことなのではないでしょうか。その点についての御見解を伺いたいと思います。 いま一つ大きな問題があります。それは、社会民生児童委員は政治的利用を厳禁する、こういうものです。この方が
新聞報道にもありますように、８６年、９０年と２回市議会議員選挙に立候補されています。このとき民生委員として推薦されているわけです。民生委員法第１６条で、その地位を政治的目的のために利用してはならないと規定がされています。民生委員は要援護者の私生活にまで立ち入り、しかも、保護指導を行う立場にあるわけですから、その職務上の地位を政治的に悪用する場合には、その弊害ははかり知れないものがあります。そのために、民生委員はその地位を政治的利用にすることを禁じております。利用したときは解職をされる、このようになっています。 この民生委員さんの担当区域は常盤平地区と御答弁がありました。牧の原地域にお住まいの方ですけれども、この民生児童委員の解説書の中にもこう書かれています。「民生委員が民生委員としての職務を離れて、一個人として政党に加入し、または政治的活動を行うことまでを禁止してはいない。したがって、みずからの担当区域外での政治活動が職務上の地位を利用するものでないことは明らかだ。しかし、担当区域内での政治活動については職務上の地位を利用したか否かの判定が非常に困難で、それだけに民生委員としては当該地域内における政治的活動はできる限り避けるべきである」こう書かれています。この方の罪の問題、資格に照らして妥当でないという問題と、そして、この政治的利用、この点についてどのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。 以上、２回目の質問を終わります。 〔学校教育部長長谷川貞司君登壇〕
◎学校教育部長（長谷川貞司君） 再質問にお答えいたします。 まず、喫煙、飲酒の副読本の問題ですけど、その前に、先ほどの率の件で補足しておきますけど、今、小堀議員さんもおっしゃっていたとおり、あくまでも常習者じゃなくて経験したことがあるということですので、御了承ほどお願いします。その保健委員会の調査の中で、やはり親の喫煙者、それから、飲酒者で相関関係が非常に強いというようなこともあわせて報告されております。 副読本ですけど、ここに「バイバイスモーキング」というようなのは、市立高校では今から７年前まではこの副読本を使用していたということでございます。あと、市内の中学校やなんかでは、こういう副読本じゃなくて、あくまでも中学校の保健体育という準教科書の中で扱っております。それから、あと、市立高校はその後ビデオ教材、たばこの害、アルコールの害のビデオ教材で指導をしているそうです。中学校、小学校におきましては、教育委員会の方にビデオ教材がございますので、これを貸し出して学校現場では役立てているというのが現状でございます。 次、中退者に関連いたしまして、高校の先生の定数改善の問題でございますけど、これは一松戸市教育委員会で対処することができませんので、他の教育委員会の連携、さらに高校の校長会、それから、中学校の校長会と連携する中でこういうものは検討してまいりたいと思います。 〔福祉部長斉藤功君登壇〕
◎福祉部長（斉藤功君） 民生委員について、第２回目の質問にお答えいたします。 大変長い御質問でございまして、ちょっと理解しかねるところもございましたので、答弁漏れがありましたら御指摘いただきたいと思います。 まず、第１点目、担当地区の現状はどうなっているかということでございます。 その前に、私、失礼いたしました。第１回目の答弁のときに、担当地区は常盤平と申しました。民協地区を指摘されたと勘違いたしまして、間違えました。常盤平地区の牧の原第一街区を担当している、こういうことに訂正させていただきます。 では、第１点目の担当地区の現状はどうかということ、対象者はどうなっているかということでございます。結論から申し上げますと、常盤平地区民協、ここで各民生委員の方々が一致協力して、先生Ｋ氏とおっしゃいましたから私もＫ氏と申しますけれども、Ｋ氏の空白を埋めると、こういうことになってございます。したがいまして、担当地区の現状は、総務以下民生委員さんが協力してやっている、特に総務、副総務が重点的にこの担当地区を受け持つということで、現状では問題なく推移しておりますので、御了解いただきたいと思います。 次に、Ｋ氏が在任していることが非常に遺憾である、住民感情からいっても民意の重責からいっても大変遺憾なことだ、他の民生委員にとっても遺憾の極みではないか、こういう御指摘がございましたけれども、確かに私もそう思います。ここまではそう思うわけでございます。そして、厚生大臣からの委嘱という大変重責である、解職法の規定があるけれども、それをどう解釈しているのか、こういうふうに受け取ったわけでございます。また、推薦については問題がある、取り消すべきである、白黒をはっきりさせてから再度推薦会に諮るべきだ、こういう御趣旨の御見解なんですけれども、私ども市の見解といたしましては、現在まだ拘留中でございます。経過から申し上げます。 １０月１４日に逮捕されまして、翌日検察庁送り、そこで取り調べを受けたわけですけれども、１２月３日に起訴されまして、そして、現在拘留中でございます。こういう状態でございます。大変遺憾な事件でございまして、私ども関係者は心から遺憾に思っております。また、推薦会等のあり方についても今後協議してまいりたい、このように思っているわけでございますけれども、やはり民生委員の解職につきましては、法的に厳正に手続を踏んでまいらねばならないかと思います。十分市民の方々の感情もわかります。残りの全市の民生委員さんの心情も十分わかりますけれども、ここはやはり冷静、沈着になりまして、法的な手続を踏まなければ後々の後悔になるだろう、かように考えておる次第でございます。まだ刑が確定したわけではございません。 解職について申し上げますと、法的なルールを申し上げますと、厚生大臣が県知事の推薦を得て委嘱しているわけでございますから、この解職の場合も全く今度は逆の流れになるかと思います。具体的に申しますと、県知事が解職の意見具申を厚生大臣に出します。それによって厚生大臣は解職を決定する、こういうことでございます。県知事が意見具申を出す際には、地方社会福祉審議会の意見を十分に聞いてこれをなすべきだ、このようになっております。 そして、じゃ、市の立場、市長の立場はどうかと申しますと、市長は推薦されるときは松戸市の推薦会の推薦を市に経由して県知事に出すわけですから、その逆の流れから申しますと、市長は解職について内申ができる。しなければならないではありません。内申ができるということになります。ですから、市が内申した場合は県知事がそれを社会福祉審議会に意見を聞きまして、その同意を得られたならば、解職について厚生大臣に具申する、こういうことになっております。 市が内申を出さなかった場合どうなるかと申しますと、県知事は市にその実情を調査させることが適当であろう、こういうふうになっております。 現在のところ、県の方では連絡をとり合っておるんでございますけれども、市に対して実態は報告を求められましたけれども、解職についての何らの示唆もございません。 ですから、解職の権限を申しますと、これは県知事が具申して厚生大臣の権限である、市は市で独自の判断を、どういう判断をしているかと申しますと、いずれ解職をせざるを得ないだろうと思いますけれども、現在は拘留中でございます。これがたとえ本当であったと仮にいたしましても、やはりその結果を待たねばならないだろう。確かに民生委員さんは重責でございまして、地域の方々の生活相談とか指導とか、大変な仕事をしていらっしゃる。ですから、やっぱり地域の住民の信望がなければ勤まりません。信望を失墜しましたら、これは当然やめざるを得ないんですけれども、そういう経過の中ですから、もう少し静観してまいりたい、このように思います。 いずれ保釈になるだろうと、こういうふうに想定しているわけです。保釈になった場合は御本人と直接接触ができますので、そのときに今までの経過とか、今後の処し方等々について相談いたしたい、このように考えておるところでございます。あくまでもやっぱり法的に対処しなければならないと思うわけでございます。 推薦に問題があったんだから取り消すべきではないかと、こういう趣旨がございましたけれども、推薦を取り消すという規定はございませんので、あくまでもさきに言った手続をとるのが妥当かと思います。 実は、１１月１４日、逮捕された
新聞報道がなされたその日に常盤平地区の民協におきまして、緊急協議会が開催されまして、その中で大変遺憾なことである、遺憾の表明を出されております。そして、即刻にもやめてもらいたい、辞退していただきたい、こういうふうな意見が多かったそうでございます。しかしながら、冷静に判断いたしますと、罪を犯したかどうかというのは、やはりこれは司法の手で解明されるべきである、それを静観すべきである、したがいまして、常盤平地区民協のやるべきことは、失墜した民生委員に対する信頼を回復されるよう全員一丸となって民生委員の職務に当たるべきである、こういうふうな結論に至っておるわけでございます。もちろん、結論についてはあれですけれども、そういう決議をいたしております。私はそれが冷静といいますか、理論上あるいは冷静に判断しますと、それが妥当ではないか。また、その地区民協では考えてみれば、民生委員自体が人権を擁護してかかる、罪を憎んで人を憎まずと、こういうことでやっておるんだから、やはりそこは冷静に法的な手続に従うべきだろう、こういうことでございます。 御本人と接触がとれ次第、そういう手続といいますか、はっきり申しますと、御本人からの辞任届け、こういうこともあり得るわけですから、もう少し静観いたしたい。実は現在会えないんです。面会は今断られておりますので、その辺、いろんな問題がありますので、もうわかっておるんですけれども、心情御察しいただきたいと思います。 それから、政治的利用の問題でございますけれども、先生おっしゃとおりでございます。法律上、政治的に地位を利用してはならない、利用した場合は解任に値するということになってございます。そういうことは厳に慎んでいただきたいわけでございますけれども、このケースが果たして政治的利用に当たるのかどうかということについては、判断はしかねます。過去３回、推薦会を通じて、県知事を経由して厚生大臣の委嘱を受けておるわけですから、私どもといたしましては、これは政治的利用に当たっていないんだ、こういうふうに理解しておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。 〔小堀敦子君登壇〕
◆２７番（小堀敦子君） 民生委員の扱いにつきましては、一定の考え方はわかりました。我が党は、かねてから市長が委嘱をする市政協力委員についても委員は兼職すべきではないと主張してきました。立法の府の立場と行政の協力委員とは兼職すべきでものではないという立場です。民生委員は、その職務の重大性、責任の重さからも、厚生大臣の委嘱にはこの方は相当しない、それは市も一定見解は示されたんだと思いますが、この方の場合、市政協力委員、少年補導員、防犯指導員、このような要職にあったようです。甚だ本当に遺憾の極みと言わざるを得ません。この処置が早急に、極力速やかに行われなければ市の姿勢も問われる、このことを指摘しておきたいと思います。 教育問題については、本当にいろいろなデータが子供の喫煙、飲酒の低年齢化が問題だというのではなく、その社会的な環境がどんどん進んできている、法の制定時よりも大きくさま変わりしている、そういう中で子供は被害者だ、この立場で学校教育の場でも社会教育の場でも取り組んでいくべきだということを指摘をして終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（小
金谷隆男君） 次に、藤井弘之君。 〔藤井弘之君登壇〕
◆５番（藤井弘之君） 公明党の藤井弘之でございます。１２月定例会に当たりまして、幾つかの質問をさせていただきます。 初めに、本市の財政について若干の質問をいたします。 ８６年末に始まりました今回の景気拡大、その中身は設備投資、住宅投資があたかもブームとも言うべき状況を呈し、主導してきたものではありましたけれども、それと同時に、高水準の所得効果に支えられた消費の拡大が大きな景気の支えとなってきたことは論をまちません。しかし、その後、昨年の第４四半期ごろから個人消費も伸び悩みが目立つようになり、この個人消費の低迷期は現在に至っております。 こうした状況の中で、本会議のさきの市長答弁においては、個人の住民税にはさほど心配はない、税収入はふえるだろうというお話があり、私もやや安心をしたところであります。しかし、なおかつ懸念されるのは、来年の春闘による個人の所得環境がどうなっていくのか、特に昨年、そして、本年の第２四半期まで前年比7.９％という高水準を維持してきた所得がどの程度に落ちつくのかという点であります。住民税は１年間のタイムラグがあるのですから、今回は大丈夫でもその先はと、市長ともども心配を申し上げているところでございます。 そこで、以下、既になされた質問との重複を避けまして、２点のみお尋ねをいたします。 第１に、いつかは起こると予測されてはおりましたけれども、バブル経済の崩壊がまさに現実化いたしまして、今日の経済情勢に至っているところでありますが、このバブルの崩壊が本市の財政にどのような影響を及ぼしたのか、同時に、今後どう及ぼすと考えられるのか、可能な限り詳細に財政当局の御意見をお話ししていただきたいと思います。 第２に、公債比率の増加による健全財政という観点、公債費の増加に伴う利払いについて、将来も含めて本市の財政はどうなのか、お伺いをいたします。 以上述べてきたことに加えまして、新聞紙上には、国は補正予算を圧縮する、あるいは歳入欠陥が出る、あるいは増税などと甚だ興ざめな話題が毎日のように飛び交っております。その中で、唯一と言っていいほど明るい話として、パイロット自治体についてのやや前進と思える記事が出ておりました。臨時行政改革推進審議会の「豊かなくらし部会」の報告でありますが、これによれば、パイロット自治体制度の具体的内容が、部会報告としましてはほぼ固まったようであります。
新聞報道によれば、パイロット自治体として、第１に、国の持つ許認可権の移譲、第２に、補助金配分の際の優遇、第３に、地方債の起債の自由化、第４に、税財政制度上の優遇といったことを認めます。そして、そのパイロット自治体の条件としては、財政力、人口、面積など一定の条件を満たす自治体とされております。現段階では、あくまで行革審の一部会の報告にとどまっており、その内容や条件のどれ一つをとっても、まだまだ明確ではありませんが、この部会報告の方向性は曲げることのできないものであり、いずれは実現することが間違いないものと確信するものであります。したがって、仮に国が急速に実現化に向けて走り出したとしても、本市として余裕をもって対応できるよう、今後も可能な限りアンテナを高く伸ばし、情報収集に努めていっていただきたいと思います。 かつて第１次臨調答申が日の目を見なかったように、このパイロット自治体についても、今後、当然さまざまな障害があることは容易に予測されます。しかし、何か突破口がなければいつまで待っても地方の時代が来るとは思えません。議会という公式の場で、現時における市長の受けとめ方をお示しいただきたいと思います。 次に、消費者サービスデーの設定についてお尋ねをいたします。 本年９月以来の長雨ならびに台風の被害は全国各地に多大な被害をもたらしました。関東地方においては９月で１４日間の雨、本当に晴れたのはたった３日間という状況であり、１０月に入ってもこの状況は全く変わらず、特に６日から１４日まで、日照時間がほとんどゼロという記録的な天候でありました。当然のように洪水量も９月で平年の2.５倍、１０月は約３倍でありました。県内では富里の冬ニンジンが長雨被害１８億円という戦後２番目の被害額を出し、さきに農水省から発表された台風被害は全国で過去最高の7,１８８億円というものでありました。我が松戸市におきましても、さきの長雨や台風により、水稲はもとより、葉ネギ、ホウレンソウ、ネギ、大根、キャベツ等々８億円に上る被害を出しました。 こうした状況から、これから暮れを迎えるに当たって、年末用品、正月用品の高騰は当然予測されるところであります。既に、正月に欠かせない、お供えモチの原料となるモチ米相場は本格的需要期を前に急騰し始めており、全農を経由せずに、一足早く市場に出回る、いわゆるやみ米の相場は１１月上旬の段階でわずか１０日間の間に１俵２万円が２万8,０００円へと４割の急上昇を見せておりました。このままでは小売店のモチが大幅に値上げされるのは必至であります。先日行われました公設市場の市場まつりの際に、この種の催しは１２月にできないものかというお話をさせていただいたところ、市場の関係者は、１２月に入ってしまうとなかなか難しいというお話でありました。私は過去の経緯は詳しくわかりませんが、しかし、かつては消費者サービスデーもあったと伺っております。間違いなく正月用品の高騰が予測される中で、市場全体でなくとも、例えば野菜、例えば精肉などその一部でも消費者サービスデーのようなものが設けられないのか、可能性を探る余地が全くないのかどうか、改めてお伺いをいたします。 次に、通告におきましては、千葉県の長期構想についてお伺いする予定でありましたけれども、状況によりまして、次の機会に見送りたいと思います。 最後に、ホームステイバンク事業についてお伺いをいたします。 この事業は市民レベルでの
国際交流としては最も一般的なホームステイをより円滑に行うべく、制度的な手助けをし、一種のバンクとしてホームステイ先をプールしていこうというものであります。ホームステイというのは言うまでもなく、まさに草の根レベルの
国際交流であります。国籍、言語、習慣、文化、そういったものが異なる人と人が一つの屋根の下で生活をともにし、気持ちを通い合わせる、これほど人と人、国と国との相互理解に役立つものはありません。我が松戸市においても、中国や韓国の青少年たちとホームステイを行いながら
スポーツ交流を行ったことは記憶に新しいところであります。また、馬橋高校などもホームステイを通した
国際交流に熱心に取り組んでいると伺っております。本市においては、昭和６３年よりホームステイおよびホームビジット制度を開始したところでありますが、大変惜しむらくは、この制度が一般市民にはほとんど知られてないということであります。この制度の実施要綱を見れば、
国際交流協会会員の紹介により松戸市を訪れる外国人客の受け入れも対象にするとうたわれてはおりますが、当の
国際交流協会会員であっても、この事業についてほとんど知られていないという感が否めません。本市においては、ホームステイを通した諸外国の青少年たちとの交流をこれから行っていきたい、しかし、自分たちではどうやってこうした交流を進めていけばよいのかわからないという潜在的な希望を持った市民や団体も数多くあります。そうした市民に対し、ホームステイおよびホームビジットを推進するという本事業をもっともっとアピールし、同時に、現在登録されている方がほとんどすべて交流協会会員ということにかんがみ、もっと広く一般市民に募集を広げてはどうかと思います。 この点をお伺いいたしまして、私の第１回目の質問といたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔
市長宮間満寿雄君登壇〕
◎市長（
宮間満寿雄君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、第１点の財政問題でございますが、せんだって並木議員の質問に対して私がお答えを申し上げたことによって尽きるわけでございますが、バブルの崩壊によって本市の財政に対してどのような影響があるかということについてもせんだってお答えを申し上げたところであります。とにかく、市の財政というのは国の財政と切り離して考えられない側面がございます。国の税収入がバブルの崩壊によって２兆8,０００億円減額するだろう、来年度予算におきまして２兆2,０００億の歳入不足がある、それをどうするかというふうなことについては、もう新聞紙上で報道されておりますので御案内のところだというふうに思うわけでありますが、本市に対する国のバブル崩壊に伴いまする直接的な影響というものについてはせんだってもお答え申しましたように、国庫補助の削減になってあらわれてきております。清掃工場の補助金単価の引き下げ、補助対象期間の延長、あるいは小金駅前の再開発事業に対する３５％の補助金の減額、そういったような形によって直接的にあらわれてきておるわけであります。 松戸市におきましては、交付税の交付団体にはなっておりませんけれども、交付税が恐らく8,０００億から１兆円に近く、来年度交付税率の変更という形において国の方は予算措置をしてくるんではないだろうか、かように予測されるわけであります。それらが直接、間接に松戸市に影響してくるであろうことは想像にかたくないわけでありまして、このことについてもせんだってお答え申し上げたところでございますが、とにかく、幸か不幸かという言葉を私はあえて使いたいわけでありますけれども、松戸市は住宅都市である、勤労所得者が多いという関係で、税収にさほどは影響ない、全く影響ないと私は申し上げておらないはずでありますが、大きな波がないという表現でお答え申し上げたところでありますけれども、それほど大きな影響はない。しかし、これが好景気であって、例えば、ベースアップの改定率がもっと高くなったりすれば、もっと税は上がったかもしれません。波がないという表現でお答え申しましたのは、今年度の税収入はまず確保できるであろうということが一つであります。それから、来年度については、それほどではないけれども、多少の伸びがあるだろうと、こういう意味で申し上げたわけであります。それでは、議員の皆さん方があれをしなさい、これをしなさいと言っていることがみんなのめるかということになりますと、それはそうはいきません。おっしゃることが全部のめるはずのものでもありません。バブルのときでものめないんですから、来年度は余計のめません。それはそうなんでございますけれども、そこがやりくり上手、どうしてやるかというふうに実は思うわけでございます。 それから、市の財政の健全性についての御質問がございまして、まず起債の問題についてお話がございました。御案内のように、清掃工場の問題がある、文化会館の問題がある、郷土博物館がある、あるいは学校用地の相続税の支払いのための買収もしなければならない、こういったようなことで大変大きな財政需要を今現在抱えておる、それも、第４次５か年計画をつくったときの財政状況でその事業費がどのぐらいになるかということを計算していた。ところが、これもバブルによって諸事高騰をいたしまして、大変大きな減額になってきます。幾らバブルでもそのとおりに税収は上がりませんから、結局、その差額というものは起債で埋めなきゃならないということになります。したがいまして、藤井議員が御心配になるのは当然でございまして、私自身心配しているわけであります。とにかく起債で穴埋めをしなきゃいけない、しかし、起債がどのぐらいになるのかというふうになるわけでありまして、健全な財政運営の上からいきますと、まず１５％以内に抑えなきゃいけないだろうというふうに実は思うわけであります。今１０％まだいってないかな、その程度だろうと思うんですが、とにかくその範囲内では、しかし、今の段階では、今の計画では範囲内でおさまるだろうというふうに実は見ておるわけであります。とにかく、仕事はしなければいけないし、財政の健全性は守らなきゃいけないし、税はやたらに上げられないし、なかなか難しい運営を強いられるわけでありますけれども、一生懸命に健全財政の維持にひとつ努力をしていきたい、かように思うわけでございまして、私が経験してきたことを、殊に来年度予算の中に最大限に発揮しなきゃいけないのかなというふうに実は思っているわけであります。ひとつお任せをくださいとまでは言い切れませんけれども、とにかくお任せくださいと言いましょう。大丈夫です。健全性を維持しながら市民との皆さんの約束は予算にあらわしていきます、ということを申し上げたいというふうに思います。 次に、パイロット自治体の問題でございますが、私もこれも新聞で見ただけであります。別にまだ通知も何もいただいているわけでありませんが、とにかく、地方分権でございますとか、あるいは地方の権限を拡大しなければならないとかということを私は常にここで申し上げております。そのことからいけば、この行革審の「豊かなくらし部会」の中で提言されたことは、私は大変にいいことだというふうに思っております。問題は、しかし、これが実際に実現できるかどうかだというふうに思います。我々の主張がここである程度認められるような形になってきたわけでございますから歓迎すべきなんであります。ところが、「豊かなくらし部会」の中の委員の言動というものを、これも新聞紙上から見たわけでありますけれども、見ますと、やっぱり官僚出身の委員が一番反対したんですね。今まで我々が地方分権だ、権限を地方に移譲しなさいと言いながらもなかなかそれが実現できなかったというのは、これはやはりいいものは全部国の権限として持っていたいという役所側の意向が強かったために、分権が思うようにいかなかったわけであります。少なくともそれが政府が設定した審議会において方向が打ち出されてきたということは歓迎すべきことだと思いますが、これが実現までにはかなりの曲折が私はあるだろう。ということは、提言しただけで終わりませんから。全部関係の法令の改正が伴ってきますよね、あそこでは政令都市の権限までぐらいは考えてもいいというふうな意味のことが書かれておりますが、それをそう実現するためには、まずは法令の改正が必要であります。法令の改正に伴って財政的な裏づけがなされてこなきゃなりません。それが全国統一的に行われるのではなくて、一部の自治体にだけパイロットとしてやるわけでありますから、それを財政的にどう裏づけていくのかというのは大変難しい問題があるだろうというふうに思うんです。そういう過程において、やはり役人の抵抗というものがやっぱり出てくるのではないか、骨抜きにされるおそれがあるんじゃないか、こんな懸念を実は私は持っているわであります。そうならないように、もちろん我々としては考えていかなきゃならないのでありますけれども、そう簡単に解決できる問題ではない。地方自治法ができてからこの問題については論議され、自治体としては要請をしてきたことでありますから、それで実現できなかったのでありますから、そうなかなか簡単にいかないんじゃないかなというふうに思います。 でも、私の個人的な見解を申し上げますならば、中央政府というものが外交とか防衛とか経済とか、そういう基本的なものをつかんでいればいいんだと私は思うんです。議員の皆さんからずっと質問が出ておりますことも、例えば、河川改修一つとったって、それは県の河川だ、これは国の河川だというふうに市民の皆さんは区別してないですから、結局は議員の皆さんに話をする、議員の皆さんはこの会議で質問されるということですね。それだけ密接な関係にあるわけですね、第一線の自治体と市民の間というのは。だから、この市議会で議論をされるような市民の皆さんと関係の深いことについては、もう全部自治体に任せるということですよね、私はそれは大変必要なことだと思うんですね。信号機１つつくるのでも、県の公安委員会まで話を持っていかなきゃ信号機つかないわけですからね、例えば、そういうふうな問題については、たったの一つの一例なんでありますけれども、とにかく、そういう事業については、もうほとんどが市民の皆さんとの密接な関係があるわけでございますから、とにかく権限はできるだけ地方に移譲してもらいたい、そういうふうな実は考え方を持っております。全くそのような道が少なくとも国の審議会の中で開かれたというのは、一つの進歩だというふうに思っております。 次に、ホームステイバンク事業の関係でございますが、国際化を進める上においておっしゃるとおりでございますので、担当部課に十分に検討させ、徹底させるようにさせていきたいと思います。 〔経済部長山田大吉君登壇〕
◎経済部長（山田大吉君） 公設市場関係につきまして私の方から御答弁申し上げたいと思います。 まず、御答弁を申し上げる前に、藤井議員ちょっと触れておられましたけれども、過去における消費者サービスデーについてちょっと触れさせていただきたいと思います。 松戸市が行いました消費者サービスデーにつきましては、第１次石油ショックに起因する異常な物価狂乱に対処いたしますために、昭和４９年度から、松戸市食品事業協同組合、松戸市青果物小売商組合、松戸行商組合傘下の各小売店の協力によりまして実施をしたものでございますが、近年の物価安定の状況ならびに小売協力店の減少等の理由によりまして、平成２年度をもって廃止をしたものでございます。 そこで、御質問でございますが、市場において消費者サービスデーのようなものが設けられないかということでございますが、年末商戦の最中に卸売市場が一般市民を対象に販売行為を行うことは、一般の小売店舗等への影響を考えますと、無理があるように思われます。しかしながら、秋の記録的な台風や長雨の影響を受けた野菜はピークを過ぎたとはいえ、年末年始にかけて引き続き高値が予測されておりますので、国におきましては、野菜の緊急輸入、産地へのキャベツ、大根等重要野菜の前倒し出荷要請、市場における先取り取引割合の減少指導などを行い、供給と価格の安定に努めております。 松戸市といたしましても、開設者の立場から、卸売業者に対し、集荷対策として、輸入品の積極的な集荷協力、また、落下品、規格外品の積極的集荷を強く要請をいたしました。今申し上げました落下品と申しますのは、台風の影響をこうむりましたリンゴとかミカンを指すわけでございます。それから、規格外品と申しますのは、長さや太さ、形状が、いわゆる高品位規格から外れたものでございます。例えば、大根でありますとか白菜、キャベツ、キュウリ、トマト、このようなものが入るわけでございまして、また、販売対策といたしまして、市場内の取引委員会を開催し、先取りの自粛により、取引の公平を図るよう要請をいたしたところでございます。これに対しまして、卸売業者においては、早速、キャベツ、白菜等の輸入を積極的に行うなど敏速に対応していただいたところでございます。 今後も価格の安定のために、引き続き卸売業者に対しまして、集荷努力を要請してまいりたいと、かように考えております。 〔藤井弘之君登壇〕
◆５番（藤井弘之君） 御答弁大変ありがとうございました。すべて要望にと思ったんですが、すみません、１点だけ再質問を含めて御要望させていただきたいと思います。 財政問題ですけれども、個人の住民税、松戸市の置かれた状況からそれほど心配はないと、また、私も松戸
商工会議所の中小企業景況調査という、中小企業１００のサンプル調査などを見ていましても、当期、来期は企業側もさほど懸念の材料はないという結論になっておりました。ただ、先ほども触れましたが、住民税はタイムラグが当然あるものでありますし、また、松戸市のみがこの企業が先行き懸念がないというのも非常に不思議な話でありまして、これも調査自体のタイムラグですとかいろいろあって、まずいことになりましたら、ダブルにかかって財政に影響がくるのかなという心配がなきにしもあらずです。大分前から同僚の松井議員はランニングコストについて、シリーズで質問をされているという話も聞きまして、そういうのも含めてよろしく財政運営をお願いしたいと思います。これは要望です。 消費者サービスデーで、ちょっとすみません、１点だけ確認させていただきたいんですが、消費者サービスデーが過去狂乱物価の折になされたことがあるということでありますので、当然、今後、何かそういったような事態が起こったときには、また復活をするというふうに受けとめてよいのかどうか、すみません、この１点だけ御確認をさせていただきたいと思います。 ホームステイバンクにつきましては、一人でも多くの市民が気軽に
国際交流に携われるように、今後とも努力の方をよろしくお願いしたいと思います。 質問は１点だけです。よろしくお願いいたします。 〔経済部長山田大吉君登壇〕
◎経済部長（山田大吉君） 再質問にお答え申し上げたいと思います。 緊急避難的な対策といたしまして、そういう事態が生じた際には、関係者とよく協議をいたしまして、検討してまいりたいと思います。
◆５番（藤井弘之君） わかりました。了解です。
○副議長（小
金谷隆男君） 次に、久保村禮子君。 〔久保村禮子君登壇〕
◆３番（久保村禮子君） ３番、日本社会党の久保村禮子でございます。通告に従いまして質問に入らせていただきますが、その前にどうしても一言だけ言わせていただきたいと思っています。 それは、５０年前の１２月８日と、それに続くあの３年９か月の戦争のことであります。テレビでも毎夜放映されていますが、あれから５０年、この１２月８日を前にして、反戦、平和を訴え、ＰＫＯ法案を廃案にしたいと、社会党女性市議３人で松戸駅頭の宣伝活動を進めたところであります。ともすると戦争被害者の立場が語られ、加害者としての私たちの行為は戦争だから仕方がないとすりかえられがちであります。かつての日本人が中国、朝鮮、東南アジアの民族に対して加害者であったという歴史的事実を見詰め、謝罪および償いをきちんとしていかなければならない、それなしには戦争を終わらない、そんな私の気持ちであります。それをここで表明させていただきました。 さて、１番、学校教育についての1)学校５日制導入への対応についてに入ります。 この課題については、さきの９月議会に発言させていただきました。お答えをいただきませんでしたが、その後かなり事態が変化していると認識しています。新聞では、自民党の学校５日制小委員会と文部省が１０月２日に来年度２学期から月１回、幼稚園から高校までを土曜休校とする方針を示したと報道されました。学校５日制、土曜休校をめぐって文部省、県教育委員会のその後の経過についてお尋ねいたします。 次に、来年９月から月１回導入されるという前提に立って、ＰＲの方法および学校、保護者、子供たちへの対応をどう進められるのか、お聞きしたいと思います。具体的にお示しいただけたらと思います。 また、基本的な考え方としては、休日になる土曜日の子供たちを扱う責任はどこになるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 そして、学校５日制にとどまらず、部活動のことでも９月議会で指摘させていただきましたが、今後、勤労国民の労働時間が短縮され、ゆとりが実現していくと考えたとき、地域の教育力が試され、要求される時代に入っていくと考えられます。地域の教育力を高める手だてについての見通しについてもお答えいただけたらと思います。 続いて、2)学校指導員についてに移ります。 今年度から学校指導員として３人の退職された校長先生にお骨折りをいただいていると聞いています。その御努力にもかかわらず、現場の先生方からは期待にこたえていただき切れないという悩みが寄せられています。月額７万5,０００円という報酬、しかも、３人という人数では、学校へ顔を出す回数もそう多くはないかと思えます。元校長先生というお立場からも、もっとなじめて、ざっくばらんにお話しできるようになるには時間がかなりかかるかと考えられます。現場の先生方からは、むしろ戦列に加わっていただける方、子供と直に接していただける方をと望む声もあります。学校指導員の枠をもう少し広げていただいて、学校相談員のような形で現場の学校に常時来ていただける方を市負担で配置してはいただけないでしょうか。今回、周辺の他市に聞いてみたところでは、浦安市、市川市には図書館司書や読書指導員が市の負担で配置され、船橋市や柏市では中学校に理科の実験助手がやはり市負担で配置されています。学校現場の先生方の多忙解消、そして、教師や子供たちのさまざまな悩みの相談相手やよき助言者としての仮称学校相談員の配置について、ぜひ御検討いただけますよう、予算配分もあわせて強く要望してこの項を終わります。 3)の中学校給食については、請願が出されているということで、次に移らせていただきます。 次に、大きな２番、医薬分業とそれにかかわる諸問題についてに移ります。 医薬分業については、お化けのようと表現された方がいらっしゃましたが、戦後、お化けのように何回か出ては消えてきた経過があります。しかし、今回、出ていることはもう後戻りして消えるようなことはない、着実な各地での歩みになっている事柄として私の目には映ります。 ついこの前の日曜日、１２月８日に私は日帰りで宇都宮まで行ってまいりました。栃木県医学会主催、栃木県医師会後援の生涯教育講座の中の「医薬分業の現状と問題点について」のパネルディスカッションをぜひ聞きたいと思ったからであります。４時間の中で私の想像をはるかに超えたさまざまな角度からの討議が展開されておりました。国立病院、診療所、私立病院、保健医療の立場、開局薬剤師、行政の立場、厚生省の薬務局の方が見えていましたけれど、それらの発言で、賛成論、慎重論が飛び交い、利点、問題点もかなり浮き彫りにされたように思いました。この日のことは深く触れるつもりはありませんが、医師会、医学会として、このような催しがあったことについて、時代は進んでいるという思いで帰ってきました。 ここで、医薬分業について少し時間をいただきたいのですが、先進国で医薬分業になっていないのは日本だけであります。完全分業をしている西ドイツ、
フランス、イタリア、スウェーデン、オランダ、イギリス、デンマークなどと任意分業の
アメリカと、それぞれ医師、薬剤師の任務分担がきちんとなされています。日本の状況は、医療機器や一部の技術、ＣＴスキャンや内視鏡など自慢できる状態ではあるが、ソフト面ではまだまだ後進国、
アメリカに比べて３０年おくれているという指摘もあるくらいです。診断や治療は医師の仕事でありますが、薬を渡す、投薬と言いますが、この投薬は本来薬剤師の仕事であります。医師の書いた処方せんに従ってやるわけですが、薬について専門の勉強をし、国家試験にも合格している薬剤師が調剤をして薬を渡す、それが医薬分業であります。薬の副作用はどうか、一緒に飲んではいけない薬はないか、体質に合っている薬かどうかなどを薬局でチェックができ、そして、薬についての丁寧な説明や飲み方の注意、相談ができる制度と言えます。高齢化社会に向けて、幾つかの病院にかかるお年寄りも多くなることも予想されますが、両方の病院の薬を同時に飲んでよいのかという問題の解決、病院での待ち時間短縮への解決など市民の皆様にはより質の高い医療サービスが受けられる状況がつくられると言ってもよいでしょう。 しかし、問題点がないわけではなく、幾つか指摘されてもいます。調剤してもらえる薬局がかなり多くないと効果が発揮し切れないなどとも言われています。この医薬分業について、まず、国、県の動向はどうでしょうか、それに対しての市の対応、考え方などをお聞かせください。 続いて、市立病院を抱え、医療先進市として確かな評価をいただいているこの松戸市で、分業に関しての情報の収集などをぜひ積極的にお願いしたいところですが、いかがでしょうか。 また、医師会、歯科医師会、薬剤師会と三師会の連絡調整も進めていただきたいところです。これらの窓口はどこにお願いできるのでしょうか。担当の部または課をお聞きしたいと思います。 続いて、大きい３番、公害問題（大気汚染）と交通体制の整備についてに移ります。 きのうの千田議員さんへのお答えの中にもありましたが、来年６月１日から１２日間、リオデジャネイロを中心に、環境と開発に関する国際会議、いわゆる地球サミットが開かれます。ずっと軍縮を掲げて活動してきた国連が、冷戦構造が崩れた今、軍縮にかわって取り上げられるテーマは環境ではないかと取りざたされています。それほどに緊急かつ地球規模で取り組まねばならない課題ということでありましょう。 このような状況の中で、国民の間にも環境に対する関心が深まり、市当局への要望もたくさん寄せられているところであります。当市はごみを減らす課を誕生させて全国的に注目を集めました。環境の問題もごみと同じく、庁内すべてのところで取り組むべきことかと思います。環境都市宣言などをして一段の取り組みを進めていただきたいと要望して、大気汚染とエネルギーに焦点を絞りながら質問させていただきます。 1)市公用車のうちのディーゼル車の台数と今後の購入計画についてお答えください。 大気汚染のうちの硫黄酸化物については、脱硫対策が進み、既に６７年をピークに低下しているということです。しかし、窒素酸化物については、自動車の増加等で年々悪化し、８９年度は一般環境大気測定局の４７％、自動車排気ガス測定局の９０％が環境基準を上回ったということです。市内の測定でも上本郷測定局、北松戸駅の国道６号線のところですが、そこの測定値は常に基準を上回っており、ゆゆしきことと言わねばなりません。二酸化窒素の環境基準はかつて0.０２ppm 以下であったものが、0.０４から0.０６ppm またはそれ以下と、私にとっては安易に引き上げられたとしか思えない経過があります。そして、その引き上げられた基準値の上限をもさらに上回っているという状況になっているわけです。この窒素酸化物の排出量はガソリン車に比べ、ディーゼル車は１０ないし３０倍も排出されると聞いています。ディーゼル車を減らしてほしいというのが私の願いですが、経済性など単純に比較はできないかと思います。市では現在何台のディーゼル車を有しているのか、そして、今後の購入計画もあわせてお聞きしたいと思います。 また、付随して、１都３県２市で、この冬に水曜日のマイカー自粛を呼びかけ、庁内での放送もたびたび聞いておりますが、その取り組みの経過と内容について伺いたいと思います。 次に、2)バス路線の整備についてでありますが、公害問題を考えたとき、窒素酸化物のほかに二酸化炭素の排出量やエネルギー排出のことも大変気になるところです。この議会でたびたび話題になりました水害をもたらしたあの台風や長雨や異常気象は地球温暖化のあらわれではないか、二酸化炭素やエネルギーの排出はさらに地球温暖化を加速すると心配をしながらの質問であります。きのうの菊池議員さん、吉岡議員さんからの駐車場の問題にもありましたが、駐車場不足とも絡めて、今、自家用車を見直すべきときではないかということで発言をしております。自分も車に乗りながら、こんなことは言えないと思いながら、でも、条件が整えば乗らなくても済むのではないかという気持ちであります。自家用車で自分１人が利用するのに１台の車を使うとすると、１台の車は１トン以上あるということですから、ざっと人間２０人分を運ぶエネルギーを使うということになります。１人を運ぶために２０倍ものガソリンを消費し、そして、エネルギーや二酸化窒素を放出していると考えたときに、真剣に見直さなければならないことであると思います。バス路線の見直し、整備はこのような観点から進めていただけないでしょうかと質問いたします。すなわち、全市的に路線バスを網羅してほしいと言っても、採算割ればかりでは無理というものですが、採算がとれそうな地域ではバス路線を整備することで自家用車の市民の皆様の足を吸収できないかということを考えます。人口密度、道路の状況、時間帯などより早く確実に運送できて、車を考えなくて済む状況ができれば一石二鳥かと考えます。そんなにうまくいくはずはないと言われそうですが、工夫次第かとも思います。やるからには「広報まつど」で大々的に宣伝して、市民の皆様の意識の変化に弾みがつくようにと思いますが、いかがでしょうか。 私の知り合いに足が悪くて階段を使えない高齢の方がいらっしゃいます。今まではバスで松戸まで行けたのに、バスがなくなって松戸へも行けなくなったと嘆いておられました。考えてみれば、かつては常盤平駅も新京成の松戸駅のホームも階段がなかったのですが、橋上駅になって階段の上がりおりなしに電車に乗ることができなくなりました。健康な者のペースによって進められているこの社会の動きに、弱者の方はやはりついていけないのかなという気持ちです。地球に優しい環境は弱者に優しい社会でもあると締めくくって第１回目の質問を終わります。 御答弁よろしくお願い申し上げます。 〔教育長庄司正君登壇〕
◎教育長（庄司正君） 学校教育の学校５日制導入についてお答えいたしたいと思います。 昨日の県議会で、やはりこの問題について質問されたようですが、それに対して県の教育長は、現在、国の方針が明確化されていないという前提のもとに、今後明確化されたならば、それらに対して条件整備等具体的にひとつ進めてまいりたいというような答弁があったようでございます。大体それに尽きるわけでございますけれども、そこで、何点かそれ以外で５日制についての御質問のようですから、お答えしていきたいと思います。 １番は、その後の経過ということでございますが、この経過については、御案内のように、私がいろいろの角度から情報としてつかんだ内容も含めてお話ししたい、公式発表等についてはある程度しか出ていませんので、御了解いただきたい。 そこで、
平成元年の８月に発足をいたして、特に調査研究協力者会議が開催されました。そして、元年の１２月に９都県、６８校を文部省で指定して、そして研究を進めてまいっておるわけですが、その後平成２年から月一、二回の今の６８校の試行を実施してまいっております。特に授業時数の問題であるとか、教育課程のあり方だとか、あるいはそのほか５日制導入の場合の諸問題等の研究をしておるようでございます。それから、平成３年、本年の３月に、さらに専門部会でその試行の結果を報告を受けて、その報告をもとにして、現在分析にかかっておる。そして、平成３年４月試行校の保護者を対象にしてアンケート調査を実施したようでございます。それから、本年度末に大体の結論を出したいというような様子でございます。それから、来年度は各県５校ずつ、計全国で２３５校を指定して、この研究をさらに深めてまいりたいというようなことで、現在、文部省では概算要求中である、これがどのようになりますか、これも未定でございます。 御質問の中に、文部省の課長や局長がこういうふうに発表したというようなことは
新聞報道で私も承知しております。これはあくまでも
新聞報道ということで、正式見解ではないわけでございます。 それから、２番目の今後のＰＲ、それから、３番目の休日の、いわゆる責任はどこかというようなこと等については、これは文部省の方からまた正確に回答も出てくると思いますが、いずれにしても、それらができ次第、保護者と学校と、そして地域の関係諸団体と連絡を十分とりながら、この問題について検討を進めてまいりたい。特に松戸の場合は、幸い数年前から学校運営協議会というものが組織されております。その学校運営協議会等で、もしこれが実現した場合にはというような予想のもとにこれから研究協議会等も開催してまいりたいというふうに考えております。 それから、休日になった場合の土曜日の責任ですが、これは今まで夏休み等の扱いと同じように、あくまでもやはりこれは家庭が中心になりまして、学校と地域の諸機関等との連絡を十分にとる中で支障のないようにやっていく。私もかつて昭和の２０年代であったでしょうか、５日制の経験者であります。当時と比べますと、昨今は大分条件も整備されている中でございますので、そういう中でひとつ一段とまた努力もしていかなければならないかというふうに思っています。 それから、最後に、地域力の向上ですが、これは現在、松戸の場合、教育の重点施策の中に地域力向上ということで既に取り組んでおります。したがって、この５日制等が出た場合には、それに伴ってそれらを取り組んでいきたい。特に現在、高校まで含めて、小・中・高とまで含めての地域教育力の振興ということで取り組んでおる地区もあるわけです。最近では、この地区振興ということで、各地区とも大変積極的に議員の皆さん方の御協力を得る中で進めていることは大変ありがたいことでありますが、今後、この導入がされたならば、お互いにひとつぜひ御協力いただきたいというふうに思うわけでございます。 以上で終わります。 〔
保健衛生部長津田眞君登壇〕
◎
保健衛生部長（津田眞君） 久保村議員さんの御質問の２点目、医薬分業とそれにかかわる諸問題について、医薬分業について市の見解を問うにつきまして御答弁申し上げます。 まず、国、県の動向と市の見解ということでございますが、医薬分業につきましては、久保村議員さんも御案内のとおり、昭和３１年に改正された医師法および薬事法、これは昭和３５年の法改正によりまして薬剤師法に移行されましたけれど、この２法で原則的に医薬分業を行うことが規定されたところでございます。厚生省では、医薬分業を推進するため、これまで国民に対する医薬分業への啓発・普及調剤センター、薬事情報センターの整備に努めてきたほか、昭和６３年度からは大病院からの処方せん応需体制の整備、病院、診療所、住民への医薬品情報の提供、医薬品備蓄体制の整備、それから、薬歴管理実施方策の検討などの医薬分業推進基盤整備事業を実施してきたところでございます。また、平成３年度からは、地域ごとに三師会、住民その他の関係者から成る会議を開催し、保健所をコーディネーター、事務局といたしまして、医薬分業の定着促進策を検討するとともに、病院、診療所、薬局への相互作用等最新医薬品情報の提供を新たに行う医薬分業定着促進事業を実施しております。県におきましても、医薬分業を円滑に対応するために、医薬品備蓄制度の整備や処方せん受け入れ薬局の拡充等処方せん
受け入れ体制の整備を図るとともに、多様な業務に対応するため、薬剤師に対する通信教育や技術研修等を行っているところでございます。 さらに、平成４年４月告示を目途に、県内８医療圏ごとに策定する地域保健医療計画の中でも、医薬分業の推進、処方せん応需体制の整備などが検討されているところでございます。医師、歯科医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担する医薬分業は処方の相互確認、患者への適切な薬剤の管理等医薬品を有効かつ安全に使用する上から、また、医療サービスの向上の点から、その推進を図ろうとするのが国、県の考え方でございます。 次に、医薬分業にかかわる担当部署はということでございますが、久保村議員さんも御案内のとおり、医薬分業にかかわる三師会との連絡調整等は県が行っておりまして、市には医薬分業につきましては、直接の業務、権限等がございませんので、かかる業務についての担当部署というものはございません。しかし、松戸市の地域保健医療計画を推進する立場から、医薬分業にかかわる情報や資料収集等は保健衛生部局で担当をいたしておるところでございます。御了解をいただきたいと思います。 〔財政部長中西務君登壇〕
◎財政部長（中西務君） ３番の1)でございます。市公用車のうちのディーゼル車の台数と今後の購入計画でございますが、本市におきますディーゼル車の保有台数でございますが、公用車４３３台ございまして、そのうち８３台でございます。内訳でございますが、消防自動車３２台、マイクロバス１５台、トラックが１５台、特殊作業車２１台となっております。 今後の購入計画でございますが、ディーゼル車を即ガソリン車に切りかえるということは、これは機能面からいたしましても、また、業務に支障をいたしますので、今後の技術開発を待たざるを得ないという状況でございます。そうした状況を見ながら対応していきたいと思っております。 なお、排気ガスの総量を少しでも少なくするという気持ちからでございますが、公用車におきまして、例えば、停車中はできるだけエンジンを切れる場合は切っておく、こういうようなことで各課に対しまして御協力をいただきますよう要請してまいりたいと考えております。 〔環境保全部長矢崎栄助君登壇〕
◎環境保全部長（矢崎栄助君） 御質問のうち、水曜日のマイカー等の自粛への取り組みの経過とその内容についてお答えいたします。 千葉県では、６３年度から窒素酸化物にかかわる冬季暫定対策を実施してきましたが、いまだ効果が上がりませんでした。また、昨年の冬、東京都が水曜日の車の使用自粛を行いましたが、同じく有効な結果が得られませんでした。そのため、本年は車の使用自粛について対象地域を拡大して、千葉県、東京都、神奈川県、埼玉県、横浜市、川崎市の６都県市共同で実施することとなり、１１月から来年１月まで、特に水曜日の交通量削減を目的として、貨物運送事業所や関係業界団体に対し協力要請を行っています。 そこで、本市では１１月から１月までの３か月間にわたり、水曜日の公用車の使用とマイカー通勤を通常の２０％、環境保全部では５０％削減することを目標に実施しています。 〔企画部長鈴木克洋君登壇〕
◎企画部長（鈴木克洋君） 御質問３点目の公害問題と交通対策の整備についてのうち、2)バス路線の整備につきまして御答弁申し上げたいと存じます。 まず、路線バスが整備充実されたときの利点につきまして、ちょっと触れさせていただきたいと思います。その利点といたしましては、安価な交通手段が確保できること、多くの老人、子供など自動車の運転ができない方々の足として有用であること、相対的に交通量が減少するので、交通混雑が緩和されること、同様の理由で交通事故が減少すること、駅前等の自転車駐輪対策の上でも有効であること、さらに、久保村議員御指摘のとおり、大気汚染の防止、エネルギー節減の上からも大きな効果がございます。 こうしたことから、今日まで数次にわたりましてバス路線網整備計画を立て、バス事業者の協力を得ました。そういう中でその実現を図ってまいりました。今後も同様の趣旨で、公共交通機関としての充実に努力をしてまいりたいと存じております。 〔久保村禮子君登壇〕
◆３番（久保村禮子君） 御答弁ありがとうございました。 まず、学校５日制のことなのですけれども、当たり前のことですけれども、９月から入るということですが、学校は４月が新学期になります。ですから、９月にいきなり持ち込むというのは大変学校に混乱を招きやすいということで、あらかじめ想定されるものを打つ手を打っておいて４月にスタートできれば、その混乱はかなり減るのではないかというふうに予想できます。 それで、お願いでございますが、ぜひ来年の３月までにしっかりと話し合いを進めていただきたいと思います。 私が中学校だけしかできなかったんですが、何人か調査をお願いをしました。その中で、アトランダムに中学校の全校からお寄せいただいたミニアンケートがあるわけですけれども、その中で、学校５日制については話し合いがなく不安であるという方が４２％、そして、話し合いがないけれども不安はないという方も同じく４２％でございました。学校の中で８％の方が話し合っているという答えでありまして、大部分の学校では何もこのことについては触れられていない。そして、触れられていないまま何となくやらなければいけないんじゃないかとか、どんなふうな形になるんだろうかというふうな不安が広がっているように思います。言葉で書いていただいたのでも、学校教育全体の見直し、教育課程の見直しが必要である、それから、教員数や地域の受け入れの問題がある、ゆとりとはどういうことかの話し合いもしなければならない、授業時間の問題、学校行事の内容の精選等を進めなければならない、９月という年度途中からの導入に備えるカリキュラム変更の方法が必要である、教育課程行事の精選、学校のあり方の問い直しが必要である、指導内容の精選、行事の精選、部活動の改善、それから、教育課程の改革、５日制になるために、そのしわ寄せが出ないようにすることを考えてほしい、それから、土曜日の日程、部活動を社会教育に移行するというふうなことを特に考えてほしいという要望、全く話題にもならず、人任せである、行事その他授業外業務の精選が必要である、土曜でカットされた分を他の曜日に振りかえるのはやめてほしい、それでなくても、子供たちの家族での拘束時間が多過ぎるというふうな答えがありました。 それで、やはりお願いになりますけれども、この後、できるだけ早い時期に、文部省から何も表から出てこなければ、公にならなければ進めないというお答えでありましたけれども、公にならなければこやけでも結構だと思うんですけれども、（笑声）３月までの間にやはり学校の中で体制がとれるような話し合いをぜひ進めていただくようにお願いをしたいと思います。時間割、教育課程、今いろいろありましたけれども、そして、何よりも本来の目的に沿った形で土曜日の学校休日がなされるようにとお願いしたいところです。土曜日に休みになったために塾に行ったり、けいこに励んだりというふうなことがなく、やはりゆとりの一環として子供にも家族にも歓迎されるような形態を望んでいます。そのためにも、土曜日の責任は親であるという、それで私も本当にそれでいいと思うんですが、ただ、親であると割り切ってしまって何もしないということにはならないわけで、やはり親の責任の中ではあるが、現実的には働く母親がふえたりして大変難しい状況があります。その辺をやはり地域で支えられるだけのものを市が何とか音頭を取っていただきながらやっていただけたらという気持ちであります。 児童館の設置を前にも要望を出しましたけれども、その辺についてもぜひ御検討いただきたい、そして、地域の中で特に学童保育の関係は早急に話し合いをしていただけたらというふうに思います。こども課、そして学童保育連協の方たちというふうな形での話し合いをぜひお願いしたいと思います。 学校５日制について以上で終わりにします。 それから、医薬分業のことですが、もうちょっとつけ加えさせていただきますけれども、市での権限はないということで、それは確かに私も承知しているところでありますが、ちょっとやはり状況を知っていただきたいということから、今回私は発言をさせていただいています。 私の調べたところでも、処方せんの発行枚数は、大変専門的というか、深くなって恐縮なんですが、
平成元年度、全国では１億3,５００万枚、これは対前年度比6.７％増です。千葉県では４２７万枚、１１.9％増となっています。この数字を見ても、千葉県の人口はざっと日本の人口の２０分の１ぐらいのはずなんですが、この処方せんの枚数は３２分の１ぐらいということで、千葉県での取り組みが全体的に全国よりおくれているのではないかというふうに思います。そのため、一つ一つの増加率ですが、全国では6.７％増なのに千葉では１１.9％増というわけで、ここで急激に分業が進むんではないかということも予測できるわけです。 このような状況の現在、特に薬剤師会のあり方については大変微妙だと言えないでしょうか。分業が進んできたとき、個人薬局での対応は大変難しい。例えば、さっきも出ましたけれども、薬の備蓄については大変経費がかさむということです。そして、薬剤師の研修の問題などについても進められていかなければならない、そういったような越えなければならないハードルが幾つか考えられます。こんなときこそ薬剤師会の存在が大きく物を言うときではないかというふうに考えます。さきの全員協議会で御報告いただきましたが、会のあり方については今後も温かく、時には厳しく見守ってまいりたいと思います。 おくれている千葉県と申しましたが、その中でも、この辺の地域はまだおくれているように受け取れます。人口１０万人に対しての薬局の数は県下８医療圏に分けて、そのうちの東葛北部は最低の２1.６局です。多いところは安房地区の３4.９局、県下平均は２7.７局ということで、この松戸は県下の平均の７８％しかないということであります。また、各近隣都市別の処方せん受け入れ薬局とその取扱枚数を調べてみると、年間５００枚以上の処方せんを扱っている薬局は
平成元年度で市川市が６５薬局、船橋市は３７薬局、それに比べて松戸は２６薬局であります。また、登録している薬局中５００枚以上扱った割合で見ても、市川、船橋を除いてみても、野田市５８％、柏市３７％、流山４３％、習志野５１％に比べて、松戸は３７％という状況です。これだけが問題ではないと思いますが、これらもデータの一つとして受けとめていただきたいと思います。よい医療を市民に提供するということにずっと力を尽くして来られた松戸市です。医療問題の中にぜひ医薬分業の観点を入れていただく中で、スムーズに医薬分業への取り組みがなされ、より質の高い医療サービスが市民の皆さんに受けられますよう期待して、この項は終わりにしたいと思います。 続いて、３のところですが、３の1)についてはありがとうございました。今後も購入されるということですが、同じ状況ならガソリン車を使っていただきたいということ、そして、さっきお話がございましたけれども、東京の都バスがやはり長い時間のときには停車中エンジンを切るということで、やはりその辺を皆さんに理解をしていただきたいという思いであります。低公害車の問題もきのう出ておりましたけれども、その問題や、あるいは窒素酸化物を低レベルにするような装置が開発されればいいわけですけれども、その辺の開発を待ちながら、この項は終わりたいと思っています。 それから、マイカー自粛については、大変結構なことなのですけれども、とかくするとその日だけになってしまって、その日１日やっているから全部それで私は公害問題を解決しているというふうな意識のすりかえのように使われないかと私自身も含めてですけれども、心配をしております。週１日の取り組みが日常の見直しの中にちゃんと入っていきますように、そういうふうな意識改革を呼び起こすような取り組みでお願いをしたいと思います。 バス路線の見直しについては、ぜひよろしくということで終わりたいと思います。 ここで、けさラジオを聞いておりましたら、第一放送で「モーダスシフト」という言葉についての解説がございました。お聞きになった方もあると思うんですけれども、モーダスというのはモードの形容詞だそうで、モーダスシフトというのは様式の切りかえという言葉のようですが、運送関係の様式の転換を意味するということのようです。トラックを貨車に切りかえるという発想からスタートしているようですけれども、これは人件費の節約、例えば、トラック６０台分が貨車１台で１人で済むというふうな、そして、公害の問題、道路事情などによるおくれなど、そういうようなことで見直しされてきたということですけれども、私のきょうの質問と理念が一致して大変心強く思いました。トラックを貨車にする、自家用車をバスにする、そして、飛行機を船にという、この大量輸送以前のエネルギー体系というか、その辺について、やはりもう一度私たちは見直さなければいけないというふうに思います。さらにエネルギーの節約について協議を進めていただきたいというところで、この私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。すべて要望で終わりとします。
○副議長（小
金谷隆男君） 休憩いたします。 午後２時４８分休憩 午後３時１５分開議
○副議長（小
金谷隆男君） 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 次に、山口博行君。 〔山口博行君登壇〕
◆２６番（山口博行君） 日本共産党の山口でございます。通告に従いまして順次質問させていただきますが、項目が数多くなっておりますので、簡潔に質問させていただきたいと思います。ぜひ御答弁の方もポイントを押さえて要旨を明快にお願いいたしたいと思います。 それでは、まず、交通安全対策の前進に向けて、国道６号線の危険な各交差点について、南から北へ順番に質問させていただきます。 その1)のうち、第１点目は北松戸駅入口交差点についてであります。 御承知のように、この交差点は下り車線のみに右折レーンがありますが、右折信号の標示がありません。そのため、黄色の注意信号の間に右折しなければならず、ほんのわずかな台数しか右折できずに、非常に危険な交差点となっております。そこで、右折信号の標示を設置すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、八ケ崎入口および流通センター入口の各交差点についてであります。 これについては９月の決算委員会でも触れさせていただき、右折レーンや右折標示の設置によって事故が半減していると報告されております。その御努力については大いに評価するものですが、ここでは、その一層の改善について引き続き質問をさせていただきます。すなわち、下り車線の右折標示はあるものの、これらについてはその矢印の標示時間が短いため、右折車が長く連なり、その結果、本線をふさいで本線上の渋滞を時間によっては招いてしまっております。 そこで、お尋ねをいたします。 第１は、各交差点の右折レーンの混雑状況はどうなっておりますでしょうか。 第２に、右折レーンの渋滞による影響、すなわち、本線の渋滞はいかがでしょうか。 第３に、特に混雑する時間帯だけでも信号の右折標示時間を延ばすことを検討することはできないでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、交通安全対策の2)北小金入口、すなわち小山ガーデンさんのところでありますが、この交差点は児童生徒も横断し、地元住民の方々からも危険であるとの声が数多く出されております。 そこで、質問の第１は、この交差点およびその付近の事故の発生状況はどうなっておりますでしょうか。 また、第２に、歩行者および自転車用の地下道または歩道橋の設置を、難しい面はあるかと思いますが、真剣に検討すべきであると思います。いかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。 次に、市民サービス向上と職員が健康で生きがいを持って働けるように職員の増員をということで、まず、公立保育所の保母配置基準のうち、特に０歳児３人に対して保母１人の配置をという点ですが、これにつきましては、我が党が毎年予算要望を行い、かつまた事あるごとに議会でも取り上げ、さらに９月議会でも保育所の看護婦さんや調理員さんの増員も含めて、他市並みにと要望したところであります。しかし、この件につきましては、同趣旨の陳情が提出されておりますので、委員会での慎重審議を期待し、質問は割愛をさせていただきます。 次に、完全週休２日制の試行およびその対応についてであります。 御承知のように、近い将来、市職員の皆さんの週休２日制が実施されようとしておりますが、それに先立ち、特に導入が困難な職場について試行が行われるようであります。そこで、基本的な点についてここで伺っておきたいと思います。 第１は、どのような職場で試行されようとしているのか。 第２に、その試行はいつごろから、どの程度の期間行われるのか。 第３に、これまでの執行部の完全週休２日制に向けての取り組みはどのように行われてきたのか。 第４に、執行部はその本格実施に向けて人的配置の問題を基本的にどう対処されようとしているのかをお尋ねしたいと思います。 次に、３番目の福祉行政の充実の一環として、端的にお伺いいたします。 その第１、障害者手帳や療育手帳などの年間新規交付数はどの程度になっているでしょうか。 第２に、以前、執行部からも御答弁があったと思いますが、改めてこれらの手帳等の申請を支所でも行えないものでしょうか、お尋ねをいたします。 ４番目、新松戸北中学校の林間学園における食中毒事件について、その後の経過と今後の対応についてお伺いをいたします。 その第１は、食中毒の原因および感染経路はどのようなものであったか判明したでしょうか。 第２に、その後の市教委の対応はどうされたでしょうか。 第３に、民間会社、株式会社北白樺の安全衛生面での管理ですが、腸内細菌検査、いわゆる検便は法定の年２回だったようであります。これに対し、市直営の調理員さんは年十数回検査されているようであります。 そこで、伺います。この安全衛生面での管理のどこに問題があり、また、今後の防止策についてどうされるおつもりでしょうか。 第４に、小学校の林間学園軽井沢荘における委託先およびこれについても白樺高原荘に準じて安全衛生面での管理を行っていくのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 最後に、登校拒否対策についてでありますが、さきの決算委員会で問題を提起しておきました。この件につきまして、引き続き質問をいたします。 御承知のように、児童生徒の長欠および準長欠の比率は年々増加傾向にあり、殊に中学生においてその傾向は顕著でございます。昨年度は長欠率1.７７％、準長欠率は0.９２％でありまして、長欠率は５年前の約1.４倍、１０年前の２倍近くに上っております。こうした事態に対処するために、県が配置している登校拒否対策指導教員１名のほかに市単で長欠対策、登校拒否対策の教員を配置すべきと我が党伊藤議員が去る３月議会でも質問をいたしました。これに対し部長さんは、こう答弁されております。すなわち、「平成３年度からは松戸市独自に長欠、登校拒否、いじめ等の指導ということで、経験豊富な先生を３名配置し、学校への指導、助言を考えているところでございます」。果たして、この４月より３名されましたが、その肩書は登校拒否対策教員でも登校拒否対策指導員でもなく、学校指導員というものでした。この３名の方々の指導内容、つまり目的はどのようなものかと去る９月議会で私は質問をさせていただきました。それに対する答弁はさまざまなものが出てきて、いろいろありまして、中略、最後に、「その中の中心点の一つとして登校拒否対策がある」とのことでした。 そこで、質問いたします。 第１に、学校指導員の方々の４月から現在までの活動状況はいかがなものでしょうか。 第２に、その中で中心課題の一つとされている登校拒否対策の取り組みは具体的にどのように行われてきたでしょうか。 第３に、学校指導員のあり方の今後はどうあるべきでしょうか。 以上で私の第１回目の質問を終わります。 〔市民部長金居良忠君登壇〕
◎市民部長（金居良忠君） 御質問の１番、交通安全対策の前進に向けてのうち、1)番につきまして順を追って答弁申し上げます。 まず、北松戸駅入口の右折信号の関係についてでございますが、本来、右折信号の標示につきましは、上り下りの両車線に右折レーンが設置されていることが条件になっております。御指摘の場所は現状では上り車線に右折レーンがとれないために右折信号標示の設置ができないでおりますが、状況は私どもも警察も十分に承知をいたしております。ただいま警察の方から道路管理者であります建設省に対しまして、右折レーン設置に必要な道路改良を要請中でありますが、その改良工事を待って設置の見込みと聞いておりますので、いましばらくお待ちをいただきたいと存じます。 次に、八ケ崎入口および流通センター入口交差点の右折信号の標示時間の関係についてでございますが、まず、混雑の状況でございますが、いずれの箇所も御指摘のように右折車両数に対しまして右折標示時間が短いために、特に午後５時から７時ぐらいまでの時間帯は混雑の状況が大変顕著であります。 また、渋滞の状況でございますが、これも議員さん御指摘のように、せっかく右折レーンがございましても、右折の標示時間が短いために右折レーンに入り切れずに本線をふさぐという状況で、これが原因となりまして、まず、八ケ崎入口交差点では約１００メーター、流通センター入口交差点では約２５０メーターの渋滞を来しております。したがいまして、両交差点での標示時間の検討につきましては、松戸東警察署を通じまして県警本部の方に要望いたしたいと存じますので、御了解をいただきたいと存じます。 次に、御質問の2)番の関係で、国道６号線から北小金駅に向かって入る交差点の事故の状況についでございますが、まず、平成２年１月から１２月までの１年間の状況でございますが、人身事故が９件、物損事故が９件ございました。さらに、本年１月から１１月までの間につきましては、人身事故が５件、物損事故が８件という状況でございます。 〔建設局土木部長伊藤隼夫君登壇〕
◎建設局土木部長（伊藤隼夫君） 質問事項の第１点目、2)の②でございます。国道６号線北小金駅入口交差点の歩行者および自転車用の地下道または歩道橋の設置について御答弁を申し上げます。 御質問の北小金駅入口交差点への地下道または歩道橋の設置の件でございますが、この交差地点につきましての管理区分は、国と県と市の交差道路となっております。この質問をお受けいたしましてから、まず、国道の管理者であります建設省千葉国道柏事務所の方に確認をいたしました。そうしましたら、次のような採択基準の問題点を提起されました。 まず、歩道橋の場合でございますが、１といたしまして、用地の問題、これは用地の確保が可能かどうか、こういうことでございます。それから、２点目といたしまして、物理的に設置が可能なのか。これはどういうことかと申しますと、いわゆるここに種々の設置物がありますが、この移動が可能なのか、また、地下にはＮＴＴ等を含む地下埋がございますが、これらを申しておるわけでございます。 次に、３点目といたしまして、現在、歩道橋を設置する場合はスロープ方式になっておるそうでございます。このためにかなりの面積を要するということで、あそこにあります会社と、それから、住宅等の移設がまずできるのか、こういう問題でございます。それから、４点目といたしましては、事業費の問題でございます。それから、５点目が事業主体および管理主体の問題で、これは国でやるのか県でやるのか市でやるのかと、こういうふうな協議が必要だと、こういうことでございます。 次に、地下道の場合でございますが、これも類似はしております。１点目、用地の問題、それ相当の用地の確保が可能なのかということでございます。次に、２点目、物理的に設置が可能なのか。これは先ほど申し上げましたように、設置物の移設、これは国道と県道との地下埋などが移設が可能かということでございます。それから、３点目は、地下道でございますので、防犯の問題があるそうです。これは警察との協議を要するわけですが、地下のために防犯体制の確保が十分になされるかと、こういう問題もあるそうでございます。それから、第４点目といたしましては、事業費の問題、５点目といたしましては、事業主体および管理主体の問題、これは前と同じでございます。 以上のことから非常に難しいのではないかと、こういう答えを建設省の方からいただいたわけでございます。確かに用地の問題、また、国道下の地下埋設等のことを考えますと、現在における歩道橋および地下道の設置は無理があるのかなと思われます。事情御了承をいただきたいと思います。 〔
総務部長山口浩平君登壇〕
◎
総務部長（山口浩平君） 御質問の第２点、市民サービス向上と職員の健康で生きがいを持って働けるように職員の増員をということで、2)番目の週休２日制に絡みます御質問に御答弁を申し上げたいと存じます。 完全週休２日制につきましては、職員の福祉の向上はもとより、長期的に見た雇用機会の確保、それから、内需拡大、国際協調等の観点から、国を挙げてその方向に向かっておるものであります。そこで、国におきましても、昭和５６年より段階的に実施しておるところでありますが、本年人事院よりの勧告で、国家公務員は平成４年度中の早い時期に実施するよう勧告されておることにつきましては御案内のとおりでございます。 本市におきましても、その趣旨に沿い、昭和５９年４月１日より交代勤務による４週５休制を実施し、さらに、昭和６３年４月１日より４週６休制を実施してきております。さらに、
平成元年５月２１日より土曜閉庁方式の導入を図ってきたところでございます。しかし、土曜閉庁不可能職場、それから、勤務時間が本庁勤務と異なる職場があります。完全週休２日制の実施に当たりまして、それらの職場の勤務時間を本庁並みの勤務時間とすることがまず必要かと考えます。これを実施するにいたしましても、試行するにいたしましても、どの職場でいつから実施するか、現在、執行部と組合の代表の参加のもとに、土曜閉庁推進検討委員会を設け検討中でございます。しかし、市民サービスの低下を来すことなく、また、組合とも十分協議した中でできるだけ早い時期に実施できるよう努力してまいりたいと考えております。 人的配置についての御質問もありましたけども、これにつきましても、検討委員会の結果を見て市民サービスを考え、配慮しながら考えていきたいと思っております。いずれにいたしましても、国、県、近隣各市の動向をよく見極めてまいりたいと考えておるところでございます。 〔福祉部長斉藤功君登壇〕
◎福祉部長（斉藤功君） 福祉の充実についてお答えいたします。 １点目、身体障害者手帳および療育手帳の新規年間交付枚数についてでございますが、平成２年 度の実績を申し上げたいと思います。 身体障害者手帳、新規４３８件、転入１２５件、再交付１００件、計６６３件でございます。 次に、療育手帳でございますが、新規６６件、転入１４件、再判定１７６件、合計２５６件。身体障害者手帳および療育手帳を合わせますと９１９件という数字になっております。 参考までに
平成元年を申し上げますと、合計で９１０件という、こういう数字になっておるわけでございます。 次に、２点目の、これらの手帳申請交付事務を支所でもできないかという、こういう御質問でございます。 御質問の趣旨なんですけれども、支所体制としてこの手帳交付事務を扱えとおっしゃっているのか、あるいは福祉部しあわせ課サイドで対応しろとおっしゃっているのか、ちょっとわかりかねるところがあるんでございますけれども、支所体制ということになりますと、私の守備範囲を超えてしまいますけれども、それらを両方あわせてとりあえず御答弁申し上げたいと思います。 御案内のとおり、身体障害者手帳は身体障害者福祉法に基づきまして、県知事が交付することになっております。しかしながら、申請および手帳の交付等の事務手続につきましては、所管の福祉部しあわせ課が実際の業務を行う、県に申達するという形式をとらさせていただいております。 いろいろと考えてみたわけですけれども、現時点では、結論から先申し上げてしまって申しわけないんですけども、なかなか難しい問題が多いのではないか、このように考えております。 難しい理由を何点か申し上げます。できない理由ばかりを並べるのは本意ではございませんけれども、恐縮でございます。 第１点目、やはり手帳交付時の職員の対応ということになるわけですけれども、申達にしろ、やはりこの手帳交付事務は専門性、技術性に居拠されたものだ、このように私は理解しておるわけでございます。障害者の方々への給付ですとか、例えば、どんな給付があるのか、適用を受ける医療制度は何か、あるいは施設はどういう施設があるか、社会復帰システムはどうなっているか、詳しくは後段でやるわけですけれども、手帳申請時に大ざっぱなことの説明はできなければいけない。そして、将来の処遇計画に基づくファイルの作成というのも基本的には大ざっぱにそこで聞くというようなこともあるわけでございます。全部が全部そういうケースばかりではございません。そういう専門性があるので、今すぐ支所というのは無理かな。障害者の方々への、また次に態度とか接遇、この熟練度、こういったものが必要になってくる。支所だからできない、こういうことではございませんけれども、やっぱり先ほど申し上げました専門性、技術性がかかわってくる、こういうことでございます。 それから、次に、現状の支所体制ではやはり無理だろうと思います。これは未整備でございますから。そういう体制がないところでは人員的な問題、これらも含めて無理ではなかろうか。 それから、次に、では、しあわせ課の職員を派遣するというようなこと、ここまで御質問ございませんでしたけれども、そういう場合を想定いたしましても、現状ではいささか無理かな。コスト効果の話を申し上げると大変恐縮ですけど、手いっぱいのところで果たしてどれだけの、無理してさいてもどれだけの効果が上がるかという、こういう疑問がございます。 それから、４点目に、障害福祉の業務と申しますのは手帳交付だけではございませんで、いろんな更生医療の給付ですとか、更生相談ですとか、施設入所の問題多々ございます。その業務は一体支所でやるのかやらないのかという波及効果が必ず起ころうかと思います。なかなか難しかろうと思います。 また、さらに進めていきますと、他課業務への波及効果というようなものが出てまいりまして、これはもう支所そのもののあり方の根幹にかかわりますので、私の方からはちょっと御答弁申し上げられない。こんな事情でございますので、おっしゃることは理解できますので、何とか現状の中で障害者の方々がよりよいサービスを受けられるように工夫してまいりいたと思うんですけれども、じゃ、現在どんなふうに対応しているかと申しますと、どうしても本庁の方に出向かれない、こういう事情のあるケースにつきましては、ケースワーカーが訪問してそれらを実施しているという、こういうことでございます。こういうケースですと、支所へ行ってもそれは支所へも行けないというケースになろうかと思うんですけれども、また、やむを得ないときは事情をよく知った家族の方でもよろしいですよと、こういう対応をしております。そういう対応をしているということで御理解いただきたい。今後もこれらの対応策をきめ細かく実施していく考えでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。 〔学校教育部長長谷川貞司君登壇〕
◎学校教育部長（長谷川貞司君） ４番、新松戸北中学校の食中毒事故についてですけど、そのうちの１番、食中毒の原因はということでございます。 食中毒の原因につきましては、食中毒が発生して以来、松戸保健所、それから、現地の上田保健所、それから、委託会社の北白樺荘といろいろ連絡をとりまして、指導を受けながら原因の究明をお願いしてきたところでございますけど、保存食が３日間という期間でございまして、その期間が過ぎてしまってからのことでございましたので原因が特定できなかった、やはり原因がわからなかったということでございます。 次に、２つ目、市教委のその後の対応でございますけど、生徒の方は９月１７日で欠席０と、いわゆる終息したわけでございますけど、それまでの間は学習の進度は進めることなく復習を主にして学習を進めてきたということを学校でお願いしたところでございます。 それから、補償等の問題でございますけど、治療費は、教育課程実施中の事故でございますので、日本体育学校健康センターにより全額支払われております。また、見舞金につきましては、給食業 者の北白樺が保険に加入しておりまして、それで支払われております。最低額は１人につき3,０００円、最高額は７万9,９３０円台、人数で１２０名に支払われたと報告を受けております。 それから、３つ目、衛生安全面についてどこに問題があり、これからどう対応しているのかということでございますけど、保健所の指導において昼食の際には御飯とおかずを別の容器にするとか、調理員の指導の徹底、その他細菌が発生しやすい食材料を避けるといったいろいろな指導を受けました。この指導をもとに来年度より昼食、弁当のときは御飯とおかずの容器を分けるということで検討し、さらに、教育委員会の職員を現地に定期的に派遣し、厨房等をよく管理する、さらに、調理員の検便は現在年２回でございますけど、学校給食と同様期間中には月２回実施する、保健所の立入り検査等を綿密にお願いする等業者と保健所といろいろ改善に努めていきたい、また、了解を得ている次第でございます。 次、４つ目、小学校の軽井沢荘の委託先と白樺荘とどのような対応を考えているのかということでございますけど、委託先は軽井沢フードでございます。対応も軽井沢保健所の指導のもと、白樺荘と同様な対応を考えております。 次に、５番目、登校拒否対策についてでございますけど、そのうち１番、いわゆる学校指導員の４月からの活動状況でございますけど、まず、１つは学校経営に対する指導と助言、それから、２つ目、登校拒否等の問題を持つ児童生徒を抱える学校への援助、それから、３つ目、登校拒否等を問題を持つ児童生徒解消のための各種研修会へ出ての指導、それから、４つ目、生徒指導研修会や教務主任研修会における指導と助言を始め県の生徒指導担当指導主事や登校拒否対策教員、長欠対策教員との情報交換や対策会議、そして、事例研究等々との活動をしてまいりました。 ２番目、中心課題の一つとされている登校拒否の対策はどのようになされたかということでございますけど、今申し上げました中のものをもう一度ちょっと詳しく申しますと、登校拒否の問題を抱えている学校を訪問して、校長、教頭や学年主任、生徒指導主任、長欠対策主任、さらに学級担任との実情を聞いたり相談したり、それに合わせて自分の経験を合わせた助言をしたりしております。 また、２つ目は、県の生徒指導対策指導主事や登校対策指導員と事例研究や対策研究協議を行っております。さらに、学校からの月例報告のときから督促の文書が参りますので、それらを分析して生徒指導主事と連携を図りながら指導をしているというところでございます。 それから、３つ目、今後どのような考えで進めていくのかということでございますけど、学校指導員制度は４月から発足したのでございますので、出張所の生徒指導主事や長欠対策教員等の連携のもとに学校指導員の長所を生かしつつ、いろいろな問題もありますので、今後、年次的に重点的にいろいろ指導を考えてまいりたい思っております。 〔山口博行君登壇〕
◆２６番（山口博行君） 御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。 まず、第１番目の交通安全対策、1)信号のより一層の改善、特に右折信号でございますけれども、これについてはおおむね了解をいたしました。私もよくあの道を通るので、車に乗りながら、どれぐらいの時間右折の青い矢印の標示時間があるのかなとはかりながら運転するときあるんですけれども、八ケ崎の入口のところは大体７秒ぐらい、それから、流通センターの入口のところは、これが２種類ありまして、車が余り混んでないときは５秒ぐらい、車が渋滞しているときは２０秒ぐらい矢印の信号が出るわけです。ですから、そういうことを考えますと、単に信号の時間だけ、その場所だけ、６号線だけを考えればいいというのではなく、当然交差する道路との交通量との関係も考えなければならないわけですけれども、信号の標示時間というのは、ある程度制御、管制できるのではないかなというふうに思っています。御答弁では、県警の方と公安委員会ですか、東警察署を通じてやっていただけるということですので、ぜひ周りの状況等も十分勘案、研究しながら対処していただきたいと思います。 それから、2)については、現在のところ大変難しいという御答弁でした。確かにそのとおりだと私も思います。しかしながら、その前の御答弁にあったように、昨年度は人身、物損合わせて１８件事故が起こり、また、ことしは１１月までで１３件の人身、物損事故が起こっている。こうした中を児童生徒が横断しなければいけないということになっているわけですから、横断者の安全ということを常に念頭に置いていただいて、さらに検討を加えて具体的によい機会がもし何かありましたらそれをとらえて前向きに対処していただければと、これは要望にとどめます。 それから、大きな２番目の完全週休２日制の問題でありますけれども、恐らく今年度内に幾つかの部署をピックアップして試行に入るのではないかなと私も思うんですけれども、部長さんの答弁ではまだそこまではっきり言えないという状況であったように受け取られました。特に導入が難しい困難な職場、ここを考えていかなければならないわけなんですけれども、例えば、体育館でありますとか市民会館、あるいは図書館や保育所等々いろいろ導入が困難な職場というのがあるだろうと思うんです。私は本来こうした職場でも完全週休２日制をやるために、職員の増員でこれに対処すべきというのが筋だというふうに思います。 そこで、１点だけ再質問したいと思うんですけれども、全体的に導入困難な職場、その人的配置を正規職員で行うべきだということを基本にしながら、そして、その中でも特に、例えば図書館関係というのはその専門性とか、あるいは対市民との関係で市民のプライバシーを守らなければならないという重大な責務があるとか、あるいは保育所の場合はその専門性、こうしたものを十分に考慮するならば、当然こうした職場では正規職員増で対応すべきだと私は思うものですが、いかがでしょうか、御見解をお尋ねしたいと思います。 それから、３点目の福祉行政の充実、難しいという理由、いろいろありがとうございました。たくさん出されました。私がイメージしているのは、もちろん支所機能にすべてを持たせようというわけではありません。しあわせ課の業務としてどういう対応といいますか、していただけるのかなというつもりで質問いたしたわけですが、ちょっと舌足らずだったようであります。 実は私、先日、新たに障害者手帳を申請をされた方とお話しする機会がありまして、交通事故で足に後遺症を持たれた方なんですけれども、本庁まで来て手続をするのにその階段の上りおりですとか、エレベーターも利用したらしいですが、大変な苦痛であった、何とかならないものなのかという御相談を受けました。 また、ある支所の方にもお話を伺う機会があったんですが、支所というものをもっと地域の中で住民に身近なものとしてその役割を果たすことができないのかなと、支所の職員の方もおっしゃっておられました。いろいろな意味がこれにはあると思いますけれども、問題は、福祉行政のあり方と、それから支所のあり方、双方にかかわってくる問題だろうと思います。 先ほど申しましたように、私は福祉行政が決して待ちの姿勢だとは思っていませんし、また、いろいろ頑張っておられる姿も見ておるところです。それと同時に、支所にすべての機能を、あれもこれも投げ込むということはすべきではないと思います。 そこで、これも１点だけ再質問させていただきたいと思いますが、きめ細かな福祉行政を考える、そのあり方として、殊に高齢者福祉とか障害者福祉、こうしたものに限ってと言っていいかどうかわかりませんけれども、ある一つの対象を考えて、そして、その中で支所がどのような機能、役割を持っていくのかということが再検討されなければならないときに来ているのではないかなと私は思います。それについての、ちょっと答弁される部署が難しいかもしれませんけれども、市の基本的な方向性というものを教えていただけたらありがたいと思います。 次に、４番目の食中毒の事故の問題です。入院された方もいて大変だったわけですが、不幸にして亡くなってしまうというような事故にならなくて私はほっとしたわけですけれども、原因がわからない、それから、その後の市教委の対応等々については了解をいたしました。 ここで１つだけ指摘しておきたいんですけれども、この事故といいますか、事件に実は給食調理業務の民間委託の問題点、殊に安全衛生面での問題点が端的にあらわれたのではないかなというふうに思います。市の直営と、それから、民間委託をとれば、検便の回数がこうも違う、２回と十数回ということですね。民間ではなるべくコストを切り下げようと法的な最低限度をクリアすればよいという態度や体制に当然なっていくだろうと私は思うんです。こうしたことは事検便だけではなく、人員配置の低下の問題でありますとか労働密度の強化、あるいは社員の労働条件や待遇の切り下げ、調理の手抜き、そして、安全衛生面など全般に及んでくるのではないかなというふうに思うわけです。この問題についてはこれ以上やらないでとどめますけれども、ぜひ委員会で慎重にやっていただくとして、民間委託はとにかく市の財政負担の大きい小さい、それだけの問題では決して片づけられない大問題をはらんでいるということだけを指摘しておきたいと思います。 最後の登校拒否対策ですが、学校指導員さんの活動内容は大まかに６点ぐらいあるというふうに言われております。それを見ますと、確かに登校拒否対策が中心の一つになっています。退職された校長先生方が少ない報償費でこの任に当たり、その活動も熱心になされているわけです。しかしながら、問題は何に熱心かということなんです。部長さんの答弁の中にもありましたように、どちらかというと今までの活動は学校訪問、それから、市の計画訪問に同行して一緒に行くという活動が主になっているやに私には見受けられます。それに対して登校拒否対策教員との情報交換でありますとか、不登校の児童生徒を抱える担任の教師との話し合いの回数というのがどうも少ないのではないかなというふうに思えるわけです。学校指導員の皆さんが個々に学校を訪問したり、あるいは市教委の計画訪問に同行して行った場合、果たして学校現場はこれに対してどう受けとめるかという問題があるかと思います。現場の校長先生始め教職員の皆さんにとっては、退職された校長先生というのはもとの上司であること、あるいは同僚であったかもしれませんが、そういう場合が多いと思います。また、市教委の委嘱を受けられた方々だということで、勢いその現場の先生方にとっては上下関係的なものに映る危険性がないではないというふうに私には思えます。現場でもそれを敏感に感じ取っているんでしょうか、口の悪い方の表現をかりれば、これではまるで学校指導員ではなく学校監視員であるというふうに言っておられるということもお聞きしております。 私は、この制度そのものを再検討すべきではないかというふうに考えるわけですが、そこで、１点再質問させていただきます。 ただでさえ忙しくなっている現場の教員、教職員の皆さんが望んでいることは、上から物を言う人ではなくて、不登校に悩む児童や、そして保護者、また、不登校に悩む児童生徒を抱える担任の親身に相談に乗ってくれる人といいますか、具体的に相談に乗って動いてくれるような人、制度、そうしたものを望んでいるのではないかなと思うんです。そのための専門のカウンセラーを配置すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 以上で２回目の質問を終わらせていただきます。 〔
総務部長山口浩平君登壇〕
◎
総務部長（山口浩平君） 再質問のうち、完全週休２日制実施につきましての御質問でございますが、専門性のある職場について、そのスタッフをどう考えるかということでございますが、これにつきましても、先ほど申し上げましたように、完全週休２日制推進検討委員会を設置して、こういうものを含めまして、また、市民へのサービスの低下をしないような方法、こういうものを検討しておりますので、その結果を待ちたいと。先ほど申し上げたとおりでございますので、御理解をいただきたいと存じます。これは基本的な考え方でございます。これは必要なところには必要という答えが出てくると思うわけでございますので、専門性の必要な場所については、一般の職員では賄い切れないというようなことがございます。これは法的にもあろうかと思いますので、その検討結果を尊重したいと、こう考えております。 それから、支所機能の関係がありますので、十分な御理解をいただけるかどうかわかりませんが、現在の支所の配置状況、こういうものを考えますと、果たして松戸市の中にこれだけ必要かどうかというようなこと、配置状況等から考えていかなければならないんではなかろうかと考えます。そいう状況の中で、やはりこれも専門的な問題になってきますが、専門的なスタッフを置いていくことが、どういう時期にどういう場所にどういう専門員を置いていくかというようなことが非常に問題になろうかと存じます。 いずれにいたしましても、御質問の生活弱者に対する配慮、こういうものは考えていかなければならないんじゃなかろうかと思います。世の中、今、弱者に対するノーマライゼーションという政策が非常にうたわれております。今後とも長い目で、こういうものも含めまして検討をしてまいりたいと考えます。 〔学校教育部長長谷川貞司君登壇〕
◎学校教育部長（長谷川貞司君） 再質問にお答えいたします。 学校指導員はあくまでも登校拒否とか長欠とか、あるいは学校の諸問題等について相談したり、助言したり、援助していくことが大きな役割でございます。この役割の目的が達成されるよう今後さらに一層推進してまいりたいと思います。 〔教育長庄司正君登壇〕
◎教育長（庄司正君） 再質問にお答えいたしたいと思いますが、この問題は大変重要な問題でございまして、今、山口議員さん、専門的なカウンセラーを配置というようなことでございますが、その考え方はよくわかります。特に教育相談、カウンセラーについては、大変幅が広いわけです。したがって、現在、先ほど部長答弁のように、現状では各学校にやや専門的な生徒指導主任というのがこれに当たっているわけです。そういう中で、これは全国的にそうですが、その中でやはり相当の登校拒否とか、不登校とか、そういうような子供が出ておる現状、そういう中で、少しでもこれを何とかしたいということでこの制度を取り入れたわけです。現在は校長さん方が学校訪問とか、あるいは校長さん、担当等と相談をして、どういう問題があるかというようなことを重点的にやっております。今後は、この問題をさらに掘り下げて、具体的にその学校の担任と一緒に家庭訪問に行ってやるとか、あるいは校長さんと一緒にやるとか、あるいは出張所の担当、やや専門的な担当の者と当たるとか、そういうふうに逐次持っていきたいというふうに考えております。 したがって、今ここでやや専門的なものを急に入れてやるということも、初任者と同じようなまた指導もしていかなければならないという問題点等も出てくるわけです。そこで、現在喜ばれておるのは、校長やその担当の先生からは、経験の上に立っていろいろ御指導いただいてありがたいという言葉も聞いています。それから、一般的に、中には山口さんのおっしゃるように、現場へ持っていってもらいたいという声もあることも事実です。段階に応じて対処していきたい。御理解いただきたいと思います。 〔山口博行君登壇〕
◆２６番（山口博行君） ３回目で要望になると思うんですけれども、完全週休２日制の問題について、まだ部長さんの御答弁では、市の基本的な考え方なしに、その基本的な考え方をつくるために推進検討委員会で協議するのだというふうに受けとめられるようなんですが、私はそれでは困ると思うんですよ。だから質問しているんでありまして、これ以上やりませんけれども、職員とのコンセンサスはもちろん必要でしょう。それと市民サービスを低下させない、よりレベルアップさせていく、こういう観点も必要でしょう。さらにそこに専門性とか、先ほど言いました市民のプライバシーの保護の問題、こうしたものを考えていけば、安易に臨時職員やパート職員でこれに対応するという考えは私はとるべきではないと思うというのが私の主張でございます。 ぜひそうした観点も考えていただいて、この完全週休２日制、一日も早く願うわけですけれども、対応していただきたいと要望しておきたいと思います。 それから、福祉行政の支所の機能、役割ということになるんでしょうか、長い目で検討すると言われましたけど、これ以上やってもこれもしようがないと思うんですけれども、要は生活弱者の皆さんに対する配慮をどうするのかということで、今ある、例えばしあわせ課の体制でありますとか、今ある支所の体制という枠の中で考えるから難しいという結論が当然導き出されるというわけなんですね。 問題は、現状を踏まえて、それでどうしょうかということですから、単に難しい、難しい、今は難しいから長い目で検討するんだではなくて、なるべく早急に検討していただいて、特に生活弱者の面での市民サービスのレベルアップを早急に図っていただければというふうに思います。 それと、学校指導員の問題なんですが、学校の中で生徒指導主任がいてこれに当たっている、そのほかにも長欠対策の先生というのはいることはいるんですよ。ところが、こうした先生方が果たして不登校に悩んでいる子供を抱える担任の先生と十分に打ち合せできるか、あるいはまた、担任の先生とともに、校長先生とともに不登校の子供のお宅へ伺う体制にあるかと言ったら、絶対にそんなことはないわけですよ。学校の現場というのは物すごく忙しいわけで、それはもう教育長さん始め教育関係者の皆さんの方がよっぽど詳しく御承知だと思うんですけれども、それから、出張所の担当の方といったって、これは県費で採用されているのはたった１名。確かに松戸の御出身の先生かもしれませんけれども、この東葛地域でたった１名ですよ。この１名の先生が当たれるわけないというのは、もうはっきりしていることです。じゃ、それにかわるものとして学校指導員という先生方が置かれたわけですけど、ある面、ある面では熱心にやっていただいているのかもしれませんけれども、現場が登校拒否対策として望んでいるものとは少しずれてしまっているのではないかというふうに私は考たわけで、その観点から質問をしたわけなんです。 ですから、できればもっと若くて心理学も勉強されて、子供たちの気持ちもうまくつかむことができるような、そして、どんどん現場に出かけて行って、あるいは家庭にも出かけて行ってくれるような方を現場の教職員の皆さんは望んでいるだろうし、市教委としてもそうした先生方を配置する必要があるだろうと思うわけです。この点については、ぜひそうした人員配置をということで、強く財政当局の方にも要望したいと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。 以上で質問を終わります。（拍手）
△延会
○副議長（小
金谷隆男君） この際、お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、明１２月１３日午前１０時から再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小
金谷隆男君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会とし、明１２月１３日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時１５分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。
松戸市議会副議長 小
金谷隆男 議員 伊藤余一郎 議員 千田優子...